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最近の環境トピック 2010年04月07日 |
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○東京都、排出量取引４月から開始
東京都は、二酸化炭素（ＣＯ２）の本格的な排出量取引を４月１日から開始する。「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」という仕組みで、対象となる１４００の事業所は５年間で６〜８％減らす義務を負う。
４月から義務が課される事業所は、燃料や熱、電気使用量が原油換算で年間１５００キロリットル以上となる工場やオフィスビル、商業・宿泊施設などの１４００事業所。実際の取引は、１０年度の削減結果が確定する１１年度から可能となる。１５年度以降の削減目標は厳しく、達成できなかった場合の罰則も厳しくする方針。
（総合版、エコビジネス版 １２号）
○世界の森林破壊に歯止め 地域差顕著
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の森林保全状況に関する報告書を発表した。それによると、中国での大規模植林や、ブラジル、インドネシアの乱伐規制により、２０００年から１０年間と１９９０年からの１０年間とでは、２０００年からの方が森林減少面積が大幅に減ったという。
しかし、森林破壊は依然進行しており、特にアフリカと南米において深刻な状況となっており、ＦＡＯは保全対策の必要性を訴えている。報告書は、各国政府発表を基に専門家の調査を加え、５年に一度にまとめられる。
（総合版、エコビジネス版 １２号）
○アフリカでゴリラ １０年後に絶滅の可能性
国連環境計画（ＵＮＥＰ）と国際刑事警察機構は、アフリカでゴリラの密猟や違法取引、生息地の破壊が深刻化しており、このままでは２０２０年ごろには、主要な生息地であるコンゴ川流域から姿を消す可能性があるとの報告書をまとめ、ワシントン条約締約国会議で発表した。
特に、内戦が続くコンゴ（旧ザイール）東部の状況が深刻で、民兵組織が関与する違法伐採などがゴリラの生息地の状況を悪化させているという。また、密漁も増加傾向にあり、ブッシュミート（森の肉）として各国で販売されていることが確認された。さらに、生きたこどもが海外に密輸されていることも確認したという。
（総合版 １２号）
○風力発電で低周波観測 環境省調査で
環境省は、「三崎・ウインド・パワー」が営業運転している風力発電所で、周辺住民が不眠、頭痛、耳鳴りなどの不快症状を訴えている問題で、周辺を調査したところ低周波音が観測されたと発表した。
調査は、昨年８月５日から５日間と今年１月から５日間、不調を訴えた住民宅の屋内外５ヵ所で測定器を使ってなされた。その結果、３１．５ヘルツという人の耳には聞こえない低周波音が最も多かった。住民は風力発電の設置ガイドラインを設定してほしいと要望している。
（総合版、エコビジネス版 １２号）
○上関原発建設 学術３学会が待った
山口県上関町の中国電力上関原子力発電所の建設計画に、生態系の研究者らが集う３学会が「待った」を求めている。
原発計画は周防灘で進められている。約１４ヘクタールの海を埋め立てて造成する計画。
周防灘は、干潟や自然海岸が残っており、絶滅危惧種の宝庫で、瀬戸内海の再生に支障があるという。３学会が危惧しているのは、埋め立て以上に運転時に出る「温排水」で、周辺環境への悪影響を懸念している。定温の海水に比べ貝類、海藻類は影響を受けやすいという。
（総合版、水質汚染と水処理版 １２号）
○水俣病未認定患者救済訴訟 和解成立
水俣病未認定患者組織である水俣病不知火患者会の２１２３人が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めている訴訟で、熊本地裁の和解案受け入れ、和解することで合意した。
チッソは一人当たり２１０万円の一時金、国と県は毎月の療養手当てと医療費の自己負担分を支給する。支給の対象となるかどうかの判断は、医師らで構成する第三者委員が判定する。環境省は、４月中に具体策をまとめ５月１日前後に申請受付を始めたい考え。
（総合版、水質汚染と水処理版 １２号）
○政府、漂着ごみ対策で基本方針
政府は、海岸漂着ごみの対策を進めるために円滑な処理、効果的な発生抑制、国際的な協力の推進を柱とする基本方針を閣議決定した。
都道府県は、基本方針に沿って重点的な対策を行う区域や作業内容を盛り込んだ地域計画を作成する。
（総合版、ごみとリサイクル版 １２号）
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最終更新日：2010/04/07
