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最近の環境トピック 2010年03月24日 |
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○経済産業省 エコストア普及へ向け、基本方針
経済産業省は、次世代型店舗（エコストア（環境配慮型小売店舗）」の普及へ向けた基本方針を今月下旬に打ち出す。商品の製造・開発と消費行動両面の温暖化対策を促す拠点として機能させる。
具体的には、店舗の省エネ対策や環境に配慮した商品の販売や、販売方法。さらに、「サプライチェーン」の各主体が協力しながらコストと環境負荷を同時に軽減する課題を掲げ、エコストアが果たす機能や将来像について整理する。
（総合版、エコビジネス版 １１号）
○政府、地球温暖化対策基本法案まとめる
政府は、地球温暖化対策基本法案をまとめた。温室効果ガス排出量については、総量規制を基本に位置づけ、「原単位方式」も検討すると盛り込んだ。
合意した法案では、「２０年までに９０年比２５％削減」を明記した。５０年までの長期目標は９０年比８０％減としている。また、温暖化対策税（環境税）は、１１年度実施に向け検討するとした。法案は今国会での成立をめざす。
（総合版、エコビジネス版 １１号）
○トキ テンに襲撃され、９羽死亡
佐渡トキ保護センター（新潟県佐渡市）で、ケージの中で放鳥に向け訓練中だったトキ９羽がテンに襲われて死んだ。
順化ケージは自然に近い環境で訓練させるために山の中にある。ケージの金網のすき間は調査の結果、網目より広く開いた場所が２６３ヶ所あった。
環境省は、順化ケージの設計、建設にかかわった複数の会社から天敵の侵入にどのような配慮がなされていたかを聴取する方針を固めた。また、テンの侵入経路を特定するとともに、今後の防止策にも乗り出す。
（総合版 １１号）
○ミカンジュース、かすから燃料生成
愛媛県で、ミカンジュースの搾りかすからバイオエタノールを作り出すプラントが今秋スタートする。県内で発生する搾りかすから年間最大約５００ミリリットルのエタノール生産が可能。
愛媛県と愛媛大学、えひめ飲料などが協力して新技術を開発した。今秋のミカン収穫にあわせて稼動させる。県内のミカンジュースの生産量は年間約２万トンで、ほぼ同量の搾りかすが発生する。乾燥させて堆肥、家畜のえさ、廃棄と処理していたが、いずれも多額の処理費用が発生していた。０８年から有効利用の方法を模索していた。
（総合版、エコビジネス版、ごみとリサイクル版 １１号）
○保安院 もんじゅの耐震安全認める
経済産業省原子力安全・保安院は、ナトリウム事故で運転を停止している高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の建物や機器などの耐震安全性が確保されているとする日本原子力開発機構の報告を妥当であると評価した。
今後は、原子力安全委員会で審議される。ただし、福井県知事が安全委の結論を運転再開承認の条件にしているほか、地元県議会の日程も絡み、３月中の運転再開は微妙な情勢。
（総合版 １１号）
○福井・敦賀原発１号機 運転開始から４０年が経過
日本原子力発電の敦賀原発１号機が、日本の原発では初めて運転開始から４０年を迎える。原電では、２０１０年末で運転を止めて廃炉にする予定だった。しかし、代わりに建設する３、４号機の許可や着工が耐震基準の改定に伴い遅れ、１６年までの運転延長を決めた。
電力各社は、原発運転開始直後は当時の米国の事例を参考に３０〜４０年を想定していた。しかし、新規着工が難しく運転期間を延長する傾向にある。経年劣化の度合いを２年かけて再評価する。
（総合版 １１号）
○タンチョウ、遺体から有機リン系農薬検出
道東で収容されたタンチョウの死骸から有機リン系農薬｛フェンチオン（ＭＰＰ）」が検出されたことが環境省の調査でわかった。
道東では、０１年以降、ＭＰＰが原因で死ぬタンチョウが続出しているため、ＭＰＰの使用を控えるよう指導していたが依然として使用されている可能性がある。
環境省釧路自然環境事務所は、自治体や農業者に対し、改めて理解と協力を求めると同時に使用状況の把握に努める。
（総合版 １１号）
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最終更新日：2010/03/24
