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○代替フロン排出 今年から増加へ転じる

 オゾン層を破壊しない物質として開発された代替フロンだが、温室効果の大きさが問題になっている。その国内排出量が今年から増加に転じることがわかった。
オゾン層破壊物質のフロンガス削減のための、国際条約のモントリオール議定書で義務付けられたフロンの削減と代替フロンへの置き換えが進むため。二酸化炭素の1000倍以上の温室効果を持つ代替フロンは、京都議定書では排出抑制が義務付けられたが、フロン削減は目標に盛り込まれなかった。政府は、代替フロンの代わりの物質の開発を推進しているが、打開策は見つかっていない。
(総合版、エコビジネス版 5号)

○世界50カ国余 温室効果ガス排出抑制・削減 目標提出

 国連気候変動枠組み条約事務局は、昨年デンマークのコペンハーゲンで開催されたCOP15で合意した「コペンハーゲン合意」に基づき、EUの27カ国を含む先進国と途上国の計50カ国以上から、温室効果ガスの排出抑制と削減の中期目標の提出を受けたと発表した。
事務局によると、提出した50カ国以上の合計が温室効果ガス排出量の78%を占めるという。
(総合版、エコビジネス版 5号)

○日産自動車 全旅連とEV充電スタンドで協定

 日産自動車は、全国旅館生活衛星同業組合連合会(全旅連、本部・東京都千代田区)と電気自動車の充電スタンド整備など普及に向けた協定を締結したと発表した。
充電スタンドの設置のほか、EVを使った宿泊プランや、充電スタンドのある宿初施設の情報をカーナビシステムに配信するサービスなどを検討している。
(総合版、エコビジネス版 5号)

○兵庫県 武庫川ダムの計画中止

 兵庫県は、武庫川ダムの計画中止を決めた。2004年から200回以上審議を重ねてきた武庫川流域委員会の提言を尊重した形になった。今後、ダムに頼らない治水が進むことになった。
県が示した計画案によると、武庫川上流浄化センターに新たに遊水池を整備、さらに青野ダムなど既存のダムを治水対策に活用する。また、流域全体で雨水を受け止めるとして、学校や公園の用地を活用する。事業費は420億円。
(総合版、水質汚染と水処理版 5号)

○奈良・吉野川 渇水5キロ 川底の隆起原因か 魚介類に影響も

 奈良県の吉野川で、昨年の10月以降吉野町樫尾から楢井までの約5キロにわたって渇水状態が続き、魚介類の生態系に悪影響があるとの懸念が広がっている。専門家は渇水の原因として、川底の隆起をあげている。隆起の原因はわからない。吉野川の水量は上流の大迫ダムの放流調整で、数年前からほぼ一定の毎秒平均約10トン。降雨量も平年並みで渇水の原因はわかっていない。
(総合版、水質汚染と水処理版 5号)

○エネ庁 プルサーマル同意で30億円の交付金

 経済産業省資源エネルギー庁は、一般の原発でプルトニウムを燃やすプルサーマルに同意した場合、最大30億円の交付金を支払うことを決めた。この交付金により、原発立地の自治体の早期同意を促したい考え。
交付額は、来年の3月までに同意した場合は25億円、その後は一年ごとに5億円ずつ減額していく。交付金の上限は25億円だが、特例として30億円を交付する。交付対象は県で、市町村への分配は県にゆだねる。
(総合版 5号)


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最終更新日:2010/02/10