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最近の環境トピック 2008年10月16日 |
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○日本政府 国連にポスト京都包括案、提出
日本政府は、京都議定書後の２０１３年後の温室効果ガス削減枠組みについての、包括的な新提案を国連気候変動枠組み条約事務局に提出した｡
日本案は、京都議定書とは別の新たな議定書を策定・採択すべきだと打ち出した｡ただ、必要な要素を盛り込むことができれば、京都議定書を改正するということでも良いとした｡
新興国に対しては、エネルギー効率目標を設定し、削減を求めると明示した｡
（総合版、エコビジネス版 ３９号）
○トキ 放鳥から一週間 ８羽を確認
新潟県・佐渡市でトキを放鳥してからほぼ一週間が過ぎた｡かつての生息地だった島東部の海岸付近に二ヶ所に分かれているものと思われる｡これまでに姿や行動が確認されたのは８羽。
野生のトキは群れを作って生息するが、確認された限りでは、単独行動が続いている｡１０羽放鳥されたうちの６羽には全地球測位システム（ＧＰＳ）発信器がとりつけられているが、４時間おきに発信されるデータを三日分まとめて分析するシステムで、即時に居場所を特定することができない。
（総合版 ３９号）
○経産省 新エネルギー促進で新法案
経済産業省は、石油代替促進法（代エネ法）を抜本的に見直した新法｛エネルギー供給構造高度化法」（仮称）を来年の通常国会に提出する方針を固めた｡
１９８０年に制定された代エネ法は、オイルショックを契機として「脱石油」を主眼に制定された｡しかし近年、温暖化対策が主な目的となり、導入を促進する対象であった石炭や天然ガスも単純利用については、低減させる必要があり、低炭素時代に向けた視点で策定する必要性が生じたため｡
（総合版、エコビジネス版 ３９号）
○柏崎刈羽原発 安全確認に手間取る
昨年の７月の中越沖地震後、柏崎市が消防法に基づき東京電力柏崎刈羽原発に出した緊急使用停止命令について、安全確認のスケジュールが東電からあがってこないということで、最も復旧が進む７号機でも解除時期が年明けにずれこむ可能性があることを会田洋柏崎市長が示唆した｡
地震後の設備点検で６、７号機低圧タービンの動翼に破損が見つかり、タービン周辺の消化設備に着いては消防による立ち入り検査の見通しも立っていない｡
（総合版 ３９号）
○中国政府 メラミン汚染で乳製品の輸出停止
中国政府が、有害物質「メラミン」による食品汚染問題で、日本など在北京の各国外交団を集めて説明会を開き、原因などを詳細に説明していたことがわかった。
また、乳製品については安全性が十分確保されるまで輸出をしないことを約束。国務院に対策本部を設置し、食品の安全管理・監督の水準を向上させたいと発表した｡
（総合版、エコビジネス版 ３９号）
○環境省 環境ホルモン１５物質を調査
環境省の環境ホルモンの専門家会合が開かれ、人体や生態系への影響があると学術論文で指摘された１５の物質について、動物実験などで詳細に調査することを決めた｡
対象物質は、エストロン、ジメチルホルムアミドの一種ヒドラドンなど。動物実験や外国の研究結果との比較で生物のホルモン機能を阻害する作用があるかどうか確認する｡
（総合版、水質汚染と水処理版 ３９号）
○環境、経産両省 家電リサイクル法に３品目追加
環境省と経済産業省は、家電リサイクル法の見直しで来年４月から液晶テレビ、プラズマテレビ、衣類乾燥機の３品目を追加する｡消費者はこれら３品目を買い換えるときに、リサイクル料金を従来の対象商品と同様に購入時にメーカーに支払うこととなる｡
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 ３９号）
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最終更新日：2008/10/16
