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最近の環境トピック 2008年10月03日 |
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○１０月から排出量取引 国内制度試行
１０月から国内排出量取引制度の試行が始まる。排出量取引は、国際的には政府からキャップ（排出上限）を割り当てられた企業が過不足分を取引する「キャップ・アンド・トレード」方式が主流。しかしわが国では、「国際炭素行動パートナーシップ（ＩＣＡＰ）」に参加するための最低条件さえ定められていない｡
日本でしか通用しない制度の中での試行となった｡
（総合版、エコビジネス版 ３７号）
○神奈川県 電気自動車充電設備で企業と協力
神奈川県は民間駐車場などにおける電気自動車（ＥＶ）用の充電設備設置で１０社の協力を取り付けたと発表した｡横浜市内をはじめとして１８カ所に０９年度から設置する｡
設置費用は１カ所あたり１０万円以下｡設備を設置した駐車場のカーナビゲーションシステムや地図への掲載も計画している｡県は２０１４年度までに１０００基の設置を目指す｡
（総合版、エコビジネス版 ３７号）
○佐渡で トキの野生復帰に向け試験放鳥
新潟県・佐渡市で、トキを野生に戻すための試験放鳥が２５日実施された。飼育中の１〜３歳のオスとメス５羽ずつ計１０羽で、５月に誕生した幼鳥は今回は放鳥されず、「親子放鳥」は見送られた｡
放鳥は今回の１０羽を皮切りに継続して行われ、環境省は２０１５年までに小佐渡地域に６０羽を定着させる目標を掲げている｡
（総合版 ３７号）
○バイオ燃料開発で湿地破壊 ラムサール会議 各国に対応もとめる
１０月２８日から韓国で開催予定のラムサール条約締約国会議の決議案が明らかになった｡それによると、世界各国で進むバイオ燃料の開発が、貴重な湿地の生態系破壊を招いているとし、各国政府に環境影響評価（アセスメント）の実施など慎重な対応を求める｡韓国での会議において採択を目指す｡
東南アジアなどの湿地の天然林が破壊され、バイオ燃料に使用されるアブラヤシの林に転用され、さまざまな悪影響が報告されていると警告する｡
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ３７号）
○青森・六ヶ所村の核燃再処理工場 沖に活断層の可能性
日本原燃（青森・六ヶ所村）の核燃料再処理工場の沖南東約１５キロの海底地層で、短い傾斜が確認され、原燃は活断層の可能性を否定できないと判断した｡
原燃が確認した地層は長さ約６キロで、最近活断層と判明した横浜断層とともに影響を評価した｡その結果、原燃が考慮すべき断層としている「出戸西方断層」より影響が小さいと判断した｡反核団体からは「もう一度判断をやり直すべきだ」との声があがっている｡
（総合版 ３７号）
○中国 メラミン汚染の粉ミルク 死者
中国で有害物質メラミンに汚染された粉ミルクを飲んだ乳幼児が腎臓結石になった事件で、中国国家品質監督検査検疫総局は、牛乳だけでなく、ヨーグルトからもメラミンが検出されたと発表した｡
江西省で男児一人、新疆ウイグル自治区でも一人の死亡が確認され、これで死者数の合計は５人になった｡
（総合版 ３７号）
○三笠フーズの汚染米 ２６都府県３９０社に拡大
政府は２２日、三笠フーズのカビ毒などで汚染された事故米不正転売問題で、汚染米の流通先がこれまでの３７９業者から延べ３９０業者に拡大したと発表した｡流通先として計２６都府県となった｡
また、農薬のメタミドホスに汚染されたもち米が、多数の業者が介在する複雑な流通経路の過程で「国産米」変わったケースが相次いでいることも判明、産地が偽装された疑いも浮上した｡三笠とは別のルートでの汚染米が国産品として京都市内の中学校の給食に混入していたことも明らかになった｡
（総合版 ３７号）
○環境・経産 家電リサイクルに指針
環境省と経済産業省は、家電リサイクル法の対象となるテレビや冷蔵庫などの使用済み家電について、回収された製品が製造後７年以内の場合、原則として中古品として流通させることを大手量販店などの小売業者に求める指針をまとめた。
省エネや動作確認など一定の条件を満たせば、分解して資源や部品を回収するリサイクル（再生利用）よりもリユース（再使用）のほうが、環境負荷を抑制できると判断した｡
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 ３７号）
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最終更新日：2008/10/03
