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○温暖化被害防止への投資額 2030年までに2000億ドル

 国連は26日、温暖化による被害を防止するための投資額は2030年までに少なくとも2000億ドルに達すると試算した報告書をまとめた。
国連は数字だけ見れば膨大な金額に見えるが、世界の国内総生産の0.3〜0.5%に過ぎない。現在の投融資の流れを変えれば、温暖化防止は防止は可能との見解を示した。
(総合版、エコビジネス版 33号)

○セイヨウオオマルハナバチ 北海道に営巣、定着を確認

 東京大学保全生態学研究室は北海道野付半島先端部に近い草むらの中の地中で、セイヨウオオマルハナバチの巣を発見した。来年の繁殖を担う新女王蜂やオスバチが巣立つ前だったことが判明した。従来生息している希少種のノサップマルハナバチを駆逐するのではないかと懸念されている。
巣が一つ発見されたということは、巣は他にもあると考えるのが妥当。早急に駆除するべきという。
(総合版 33号)

○環境省 省エネ家電の買い替え 損得をわかりやすく表示

 環境省は来年度から、現在家庭で使用している家電と省エネ家電とでは、二酸化炭素(CO2)の排出量や電気料金などにどのくらいの差が出るのかを目で見える形でわかりやすく示す事業に乗り出す。
温室効果ガスの排出を抑制するため、家庭部門対策の一つは省エネ家電の普及だが、初期費用が掛かることや「古くても長く使いたい」という心理があるため、買い替えはスムースに進んでいない。使用時だけでなく廃棄も含めた環境負荷の評価も示す。
(総合版、エコビジネス版 33号)

○原発の長期運転可能に 最長24カ月までに

 計算産業省原子力安全・保安院は23日までに、原発の運転長期化について、定期検査終了から次の検査開始までの期間を、現行の13カ月から最長24カ月まで延長できるよう省令を改正する方針を決めた。
定検間隔は、原発一基ごとに作成する保全計画に盛り込み、保安院の認可を得る。保安院では、24カ月運転が実際に行われるようになるには、最速でも10年は掛かると見ている。
(総合版 33号)

○もんじゅ 運転再開さらに延期 試験に新項目追加

 高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転再開時期が遅れる見通しとなった。再開目標時期は08年5月だったが、同10月に延期すると日本原子力研究開発機構は24日、福井県と敦賀市に報告した。原子炉システム全体の安全性を確認する「プラント確認試験」で、試験項目を追加して行うため。
(総合版 33号)

○千葉地裁 産廃場で県の許可を取り消し 全国初

 千葉県銚子市と旭市、東庄町にまたがる山林に建設中の産業廃棄物最終処分場(埋め立て量74万3000立方メートル)について、周辺住民6人が建設業者に経済的基盤がないのに県が建設の許可を与えたのは違法として、県の許可の取り消しを求めた訴訟の判決が千葉地裁であった。裁判長は「経済面で、処分場の適切な維持管理は困難」とし、「県が許可を与えたのは違法」として、県の許可の取り消しを命じた。
県知事が建設を許可した処分場について許可の取り消しが命じられたのは全国ではじめてのこと。
(総合版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 33号)

○鉄鋼スラグ10万トン山積み 鋼材メーカーが販売装い放置

 大手鋼材メーカーの「山陽特殊製鋼」(兵庫県姫路市)が鉄鋼の製造過程で生じた鉄鋼スラグ約10万トンを、リサイクルのために販売した形を装いながら、実は販売額の数倍の運搬費名目で業者に支払っていたことが判明した。
同社から排出されたスラグは、兵庫県の指導を受けるまで淡路島に放置されていた。購入した側が利益をあげる「逆有償」取引にあたり、事実上は廃棄物として流通していた。
(総合版、ゴミとリサイクル版 33号)


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最終更新日:2007/09/05