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最近の環境トピック 2007年08月22日 |
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○環境、経産両省 温室ガス削減で中間報告素案
環境省と経済産業省は、京都議定書の目標達成に向けた政府計画の見直しを推進。合同審議会の中間報告の素案が明らかになった。
報告書案では、早急に具体的内容を検討する対策として、産業界が業種ごとに削減目標を立てている自主行動計画の拡大・強化を掲げた。また、計画を定めていない学校や病院、新聞、パチンコなどの業種などにも策定をよびかける。
（総合版、エコビジネス版 ２９号）
○微小粒子状物質 国内で初めて疫学調査
環境省の研究班は２４日、専門家会合で直径２.５マイクロメートル（マイクロは１００万分の一）以下の微小粒子状物質（ＰＭ２.５）の濃度が上がると、周辺に住む高齢者が呼吸器系疾患で死亡する率が１.１％上昇するという報告がなされた。濃度の上昇で子供の呼吸機能が低下したことも判明した。
同省はこれを受け、海外の文献調査や規制の動向なども参考に、環境基準の設定の作業に入る予定。
（総合版、エコビジネス版 ２９号）
○和歌山の海水浴場 海底の砂が白色に戻る
和歌山県・白浜町の白良浜海水浴場で、海中の酸欠状態が原因で硫化鉄が発生し、砂の中の鉄分が硫化鉄となって黒ずんでいた海底の砂が、台風４号の影響でほとんど白色に戻ったことがわかった。
台風４号の影響で大きな波が海底の砂を攪拌。酸素が行き渡って硫化鉄を分解したため、砂が白に戻ったと見られる。
（総合版、水質汚染と水処理版 ２９号）
○柏崎刈羽原発 放射性物質、大気中へも 機器故障・破損５０件
７月１６日に発生した新潟県中越地震の影響で、柏崎刈羽原発７号機の主排気塔から放射性物質が大気中に出たと発表した。また、低レベル放射性廃棄物が入ったドラム缶約１００本が倒れたり、消火用水配管から水が漏れるなど、同原発の１〜７号機で計５０件の機器が故障や破損が見つかったことも明らかにした。
東電によると、放出された放射能量は推定３億ベクレル。法令で定める量の千分の一で。環境に影響はないと言う。
（総合版 ２９号）
○経産省原発調査 １０社消防不備、常駐隊なし 見直し検討
経済産業省は、新潟県中越沖地震で発生した東京電力柏崎刈羽原発の火災を受け、全国の原発１０社を調査したところ、原発１０社ではいずれも専従の消防隊が常駐せず、夜間や休日は人員を呼び出さなければ出勤できないことが分かった。
同省は、使用済み核燃料再処理工場を抱える日本原燃を含む１１社に対し、化学消防車の設置など消化体制の見直しを指示した。
（総合版 ２９号）
○秋田・上小阿仁村長 放射性廃棄物最終処分場誘致 検討発言
秋田県・上小阿仁村の小林宏晨村長が放射性廃棄物最終処分場の誘致の可能性を探っていることが明らかになった。
小林村長は２０日夜、村政報告会で集まった約６０人の村民に「年間数億円の交付金があるようで調査してみたい」と述べたと言う。寺田典城知事は「調査をするだけで交付金として税金を出すという国の政策は間違っている。村の考え方が短絡的だ」と不快感を示した。
（総合版 ２９号）
○中越沖地震被災施設 アスベスト対策急務 飛散確認
新潟県中越沖地震で被災した同県十日町市で壁の一部が崩れ、アスベスト（石綿）がむき出しになっていることわかった。検出量は世界保健機構（ＷＨＯ）の基準未満だったが今回の地震で石綿の飛散が確認されたのは初めて。
新潟県は今後、危険度判定調査に合わせ、アスベスト使用の有無も確認するようにする。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 ２９号）
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最終更新日：2007/08/22
