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最近の環境トピック 2007年06月28日 |
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○環境省 家庭のＣＯ２削減で新支援策
環境省は１８日、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するため、省エネ家電製品の買い替えやリフォームといった新制度の普及に乗り出す方針を決めた。
環境省が推進するのは、企業の省エネ対策を一括して請負、削減された光熱費で収益を得るＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業の家庭版。
専門知識をもつ省エネ診断士が省エネ機器の買い替えを促す。
（総合版、エコビジネス版 ２４号）
○東京大気汚染訴訟 患者と国・都、近く和解へ
東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟で、原告側が国、都と和解する見通しとなった。すでに国や都などは医療費助成制度への資金拠出などと合わせて国の和解案の内容がでそろった。
全面和解には、メーカー７社が支払う解決の額が課題となっているが、原告側はメーカー側との交渉が難航した場合、国と都とだけ先行して和解する場合もある。
（総合版、エコビジネス版 ２４号）
○セイヨウオオマルハナバチ 北海道でも確認
外来生物法で飼育や移動が禁止されているセイヨウオオマルハナバチ２匹が野付半島で確認された。道東のみに生息するノサップマルハナバチの生存が脅かされる恐れがあるため、東京大学保全生態学研究室と環境省が現地で緊急調査することになった。
セイヨウオオマルハナバチは９０年代初めからハウストマトの受粉のため奥州から輸入され、逃げ出したものが野生化している。
（総合版 ２４号）
○多摩川河川敷で アレチウリ繁殖、ツバメを追い出す
環境省の特定外来生物に指定されている植物「アレチウリ」が多摩川河川敷で繁殖、府中市の府中四谷橋下流のヨシ原を覆い尽くしたため、数万羽のつばめがねぐらを奪われてしまった。
２００５年にアレチウリが急速に繁殖、最盛期で約２万５０００羽のつばめがねぐらにやってきていたがアレチウリにヨシ原が覆い尽くされ、つばめはねぐらに寄り付かなくなってしまった。
（総合版 ２４号）
○ホタルの放流、移動の指針を策定
近年のホタルの幼虫の放流が生態系の破壊につながるとの指摘があることを受け、「第４０回全国ホタル研究大会鳥取大会」の会合の中で、環境省、全国ホタル研究会などがホタル移植の「指針」を決める。
指針案には、在来種以外のホタルの放流の自粛、幼虫の餌となるカワニナ類の飼育が環境に及ばす影響を考慮するなどといった内容が盛り込まれる。
（総合版Ｍ、水質汚染と水処理版 ２４号）
○バイオディーゼル 長崎市がごみ収集車に試験運行
長崎市は１８日、小学校の給食に使用された食用油を精製した「バイオディーゼル燃料」（ＢＤＦ）を使ったごみ回収車の試験運行を始めた。６週間にわたって一台の車を試験運行、燃費や走行性などを確認する。
６月末までに１２００リットルを回収し、不純物を取り除いた約１０００リットルのＢＤＦを燃料として使用する。事業費は３０万円。
（総合版、エコビジネス版 ゴミとリサイクル版 ２４号）
○浜岡原発訴訟が結審 静岡地裁判決は１０月２６日
市民団体「浜岡原発とめます本訴の会」が、中部電力浜岡原発１〜４号機（御前崎市）の運転差し止めの訴訟が静岡地裁で結審した。裁判の判決は１０月２６日に言い渡される。
浜岡原発を巡る争点に原発の老朽化と地震への安全性がある。地震への安全性については、地震学、地震工学の学者が原告、被告の双方で証言を展開している。裁判所がこれに対し、どのような判断を下すか注目される。
（総合版 ２４号）
○上関原発建設計画 漁業補償契約無効訴訟 漁民側全面敗訴
上関原発建設計画（山口県上関町）に伴い中国電力（本社・広島市）が００年４月に当時の８漁協と結んだ漁業補償契約（総額約１２５億円）の効力が争われた裁判の控訴審判決が広島高裁であった。判決は、建設予定海域の許可・自由漁業の個人操業を認めた一審判決を取り消し、「漁協への補償契約の効力は漁民個人にも及ぶ」との判断を示した。
判決を受け、中国電力は上関原発建設への手続きを急ぐと見られる。原告側は上告する方針。
（総合版、水質汚染と水処理版 ２４号）
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最終更新日：2007/06/28
