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○CO2 森林吸収分 目標届かず

 森林整備による二酸化炭素(CO2)の吸収量が、05年度分は京都議定書の運用ルールで認められた上限の約7割にとどまっていることがわかった。
政府は、議定書の削減量算定ルールが確定したため、05年度の森林整備による吸収量を3500万トンと確定後初めて算定した。これは基準年の約2.8%で、日本は3.8%の約4800万トンまで認められているが、現状のままでは毎年約1300万トンの埋め合わせが必要になる。
(総合版、エコビジネス版 22号)

○東京都 大規模事業所を対象に CO2削減義務化

 東京都は1日、都内の大規模事業所を対象に、二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務付ける方針を発表した。事業者間の排出量取引制度や。一定の削減量を見込める事業所への優遇税制も導入する。
CO2の排出削減を義務付ける大規模事業所については、原油換算で年間1500キロリットルを想定しているが、削減目標や対象企業の詳細な基準は今後検討する。
(総合版、エコビジネス版 22号)

○ 東京大気汚染訴訟 国が和解金拠出申し出

 東京都内のぜんそくの患者らが国、都、自動車メーカー7社を訴えた東京大気汚染訴訟は、安部首相が石原慎太郎都知事に、国の公害健康被害の予防事業のための基金から60億円を都に拠出する方針を伝えた。これまで政府は、国の政策とぜんそくとの因果関係が明らかでないとの立場から、都が患者との和解のために提案していた医療費助成制度への財源拠出を拒んでいた。
原告側は、今回の提案を歓迎しており、和解に向けて大きく前進した。
(総合版、エコビジネス版 22号)

○環境省 来秋にもトキ10羽を放鳥

 環境省は早ければ来秋にもトキ10羽前後を放鳥する方針でいることを明らかにした。放鳥場所は、佐渡市内の順化施設「野生復帰ステーション」周辺で、簡易ケージで環境に慣れさせてから、囲いを外して野に放す。
同省は今後、現地検討会などを経て、具体的な放鳥手順を詰める。
(総合版 22号)

○ワシントン条約 象牙の輸入を日本に許可 8年ぶり

 ワシントン条約の常設委員会が2日、ハーグで開かれ、南部アフリカ三カ国が在庫として保管していた象牙60トンを日本に輸出することを認める決定をした。
輸出されるのは、ボツワナ、ナミビア、南アフリカ3国の政府が自然死した象などから採取した象牙で、日中両国が輸入を希望していた。
象牙輸出に強硬に反対姿勢を示す国もあり、恒常的な取引解禁につながる見通しは少ないと見られる。
(総合版 22号)

○大阪府 廃棄めんからバイオ燃料 研究

 大阪府環境農林水産総合研究所(大阪市東成区)は今夏、賞味期限切れの麺類からバイオ燃料を生産する全国初の研究をスタートさせる。
同研究所によると、原料にするのは、スーパーなど小売店で販売しているうどん、そばの袋入りのめん。府内に集められる廃棄めんは一週間で1トンに上ると見ている。開発に成功すれば、生産効率性や実用性などを調べ、廃棄される弁当の残飯を使ったエタノールも研究する考え。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 22号)

○もんじゅ ナトリウム充てん C系統で実施

 敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」ナトリウム充てん作業で、日本原子力研究開発機構は30日、A〜C系統の二次配管のうち、ナトリウム漏れ事故がおきたC系統の充てんを6月5日〜6日に実施すると発表した。
(総合版 22号)


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最終更新日:2007/06/14