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最近の環境トピック 2005年10月18日 |
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○環境省 ３大都市圏で排ガス対策を検証
環境相の諮問機関である中央環境審議会は１７日、３大都市圏でディーゼル車から排出される窒素酸化物（ＮＯＸ）を抑制する「自動車ＮＯＸ・ＰＭ法」の効果について検証を開始した。結論は１２月までに出す。結論によっては、ディーゼル車の流入を地域を限って制限するなどの対策も視野に検討する予定。
同法が施行されてから、今年度が中間検証の年にあたる。
（総合版、エコビジネス版 ３９号）
○環境省 国立、国定公園への動植物持込禁止へ
環境省は５日、国立公園と国定公園の特別保護地域内で、動植物の持込を全面禁止する方針を決めた。
動物を逃がす、放す、植物を植えたり、種をまくなどの行為を禁止。また、犬や猫のペットは持ち込めるが、綱などを外して放すことは禁止行為となる。自然公園法を改正して、来年１月から施行される。
（総合版 ３９号）
○神奈川県 水源保全税が可決、成立
神奈川県議会は５日の本会議で、「かながわ水源環境保全税（仮称）」を導入するための関連３議案を可決した。松沢知事が議会に素案を提出してから１年以上が経過し、ようやく成立した。
新税は２００７年度から導入され、個人県民税に上乗せする形で徴収する。税金は県内の水源環境の再生や維持に使われる。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ３９号）
○茨城県・神栖町 新たに６井戸からヒ素検出
茨城県・神栖町の井戸水ヒ素汚染問題で４日、県・環境省。市が、同市内の飲用井戸から有機ヒ素が検出されたと発表した。県と同市はすでに飲用自粛を指導していたが、今後は飲用中止を求める方針。
県によると、飲用井戸使用の一所帯、７０代の夫妻が軽いめまいを訴えている。県は、ヒ素との因果関係を調査する。
（総合版、水質汚染と水処理版 ３９号）
○愛媛大学 環境試料バンク開設
愛媛大学（松山市）は１１月に「生物環境試料バンク」を開設する。ダイオキシン、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などさまざまな汚染物質を調査するため、５０以上の国・地域で約４０年間に収集した動物や土壌などの冷凍サンプルを保管する。
保管するサンプルは、野生生物の魚類、爬虫類のうみがめなど、鳥類のペンギンなど、人間の母乳。さらに土壌のサンプルも合わせると試料総数は約１０万点にのぼる。
（総合版、エコビジネス版 ３９号）
○総務省 産廃管理で環境省に勧告
総務省は７日、産業廃棄物を排出する際に廃棄物処理法で発行が義務付けられている管理票（マニフェスト）を出していない事業者がいるとして、環境省に発行の徹底、制度の周知を都道府県に指導するよう勧告した。
２００３年度に青森など１０都道府県と千葉市など８市の２３業者を選び、管理票の実態を調査評価した。その結果、管理票の不発行や管理違反などがみつかった。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 ３９号）
○杉並区 カラスが嫌がる黄色のごみ袋販売
杉並区は１４日から黄色のごみ袋を販売する。黄色のごみ袋はカラスがよりつかず、ごみ袋の中身を荒らされ、付近にごみが散乱する被害を防止する効果があるといわれており、本格導入に先立って一部地域で実験導入して、効果は確認済み。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ３９号）
○水産庁 藻場再生計画を３年で作成
水産庁は６日、藻場の再生計画を２００６年度から３年で各都道府県ごとに作成することを決めた。水産資源保護に生かすのがねらい。
藻場は、魚の産卵場所や稚魚が育つために重要なアマモやコンブなどが生育いている場所であるが、太陽の光が届く浅い海域のため、沿岸開発や水質汚染の影響を受けやすい。近年、海流の変化や水温上昇の影響で藻場が減る傾向にある。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ３９号）
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最終更新日：2005/10/18
