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最近の環境トピック 2005年11月16日 |
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○１ 国立環境研究所 航空機で上空のＣＯ２測定
国立環境研究所は５日から、国際線の旅客機に搭載した測定器で上空の二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度の調査を開始した。
日航の旅客機５機の貨物室に測定機を搭載、二ヶ月に一度観測機器からデータを取り出し解析する。日航はこれまでにも上層の大気のデータを提供したことあるが、二酸化炭素の常時測定は世界でも始めての試み。地球温暖化のメカニズムの解明に役立てる方針。
（総合版、エコビジネス版 ４３号）
○２ ラムサール条約 尾瀬など国内２０カ所を新規登録
８日からアフリカのウガンダで開催されるラムサール条約締約国会議で、尾瀬や北海道の阿寒湖など国内２０カ所の湿地や湖沼が新たに登録される。
ラムサール条約は、水鳥をはじめ多様な動植物が生息する湿地や湖沼の保護を目的とする条約。登録されると国は保全や管理を進め、３年ごとに開催される締約国会議で保全状況を報告する義務が生じる。
今回の新規登録を合わせると、国内の登録湿地は計３３カ所になる。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４３号）
○３ 鳥取県 湖山池を汽水化 水質改善
鳥取県は県内最大の湖山池に日本海の海水を導入し、汽水化する取り組みを始めた。池は本来汽水池だったが約２０年前から淡水化事業を推進していた。その結果、水の循環が停滞し水質が悪化した。アオコが発生し、池の生態系にも大きな影響を与えた。
周りの農作業にも配慮し、徐々に海水濃度を上げ、水質の改善を図ることにした。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４３号）
○４ 京都市など 家庭ゴミから水素ガス発生 実証実験
京都市と京都大学、環境省などは、家庭ゴミを原料として水素ガスを作る実証実験を始める。７日から実験をスタートし、２０１３年には伏見、南両区から出るすべての生ゴミを水素ガスに作り替える計画。
実験は収集した家庭ゴミを研究プラントに運び、メタンガスを主成分とするバイオガスに、さらに京都大学が開発を進める変換装置で水素ガスに作り替えると言う構想。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 ４３号）
○５ 三重県警 フェロシルト問題で石原産業を強制捜査
三重県警は８日、石原産業の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の廃液不正混入で、廃棄物処理法違反の容疑で同社本社（大阪市西区）と四日市工場を家宅捜査した。
すでに三重県が同社を同容疑で告発している。不自然な販売実態や産業廃棄物と認識しながらの販売など、会社の組織的な関与や販売先の業者の責任についても捜査を進める。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ４３号）
○６ 環境省 ０４年度の産廃不法投棄調査
環境省は８日、２００４年度新たに６７３件、４１万トンの産業廃棄物の不法投棄が発見されたと発表した。
都道府県別の未処理数は、千葉県の３８９万トンと一番多く次いで三重が１５７万トン、宮城が１１６万トンとなっている。深刻な環境汚染を引き起こし、自治体が事業主に産廃の撤去を命じたケースは８４件（７１０万トン）だった。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ４３号）
○７ 環境省 自治体に廃棄物会計導入を要求
環境省は容器包装ゴミの処理コストの透明化を図るため、自治体に対し廃棄物会計基準の導入を求める方針を示した。見直し作業を進めている容リ法では、これまで自治体が負担していた分別収集費用の一部を企業に移管する案を検討している。対して、負担を求められている企業側は自治体の収集コストが不透明で、地域格差が大きいことなどを理由に反発している。廃棄物会計を導入することでコストの透明化を促すのがねらい。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ４３号）
○ 環境省 消火器回収で薬剤再利用 販売価格に上乗せ
環境省は３日、期限切れなどで不要となった消火器をメーカーが回収し、粉末薬剤を新しい消化薬にリサイクルする制度を来年３月までに導入することで検討を始めた。
回収やリサイクルする費用は販売時に商品価格に上乗せする方式を取る方針。回収費用は１本につき約２０００円を見込んでいる。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ４３号）
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最終更新日：2005/11/16
