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最近の環境トピック 2005年09月28日 |
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○浮遊粒子状物質 呼吸器疾患の死亡 ＥＵ並み規制で防止可能
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準（規制値）を欧州連合（ＥＵ）の基準に設定した場合、ぜんそくなどの呼吸器疾患で死亡する人の数を、東京都で一年間で約６９０人減らせる可能性があることが岡山大学大学院の頼藤貴志医師（環境疫学）らの研究でわかった。
日本のＳＰＭの環境基準はＥＵに比べて甘く、１９７３年に設定して以来変更していない。年間平均曝露基準は目標値の設定もされていない。
（総合版、エコビジネス版 ３６号）
○宮崎県 森林環境税構想 来春にも導入
宮崎県の安藤知事は１４日、森林環境税の導入を目指し、構想案をまとめたことをあきらかにした。来年４月の導入を視野に、県民の意見を聞くパブリックコメントを実施し、来年２月の定例県議会に関連条例案を提案する。
構想案によると、県民税に一人あたり年間５００円を上乗せする。法人も事業規模に応じ課税、年間２億５０００万円の税収を見込んでいる。
（総合版、エコビジネス版 ３６号）
○環境省 国立・国定公園内の希少動物の捕獲禁止に
環境省は、国立・国定公園内の希少動物の捕獲を禁止することを決めた。規制対象種は年内にも指定する。
国立・国定公園内の特別地域の植物の採取は規制されているが、動物に関しては特別地域の一部（特別保護地域）だけが規制されているのが現状。全国の国立・国定公園の面積の約９割の地域で規制がなかった。２００３年改正した改正自然公園法で、環境大臣が規制する動物を指定できるようになった。
（総合版 ３６号）
○コウノトリ 野生復帰計画 ２４日に試験放鳥
国内では３４年前に野生種が絶滅したコウノトリの野生復帰計画が、兵庫県豊岡市・県立コウノトリの郷（さと）公園を中心として進められている。９月２４日に５羽の自然界に順化させる試験放鳥が行われることになった。
日本では７１年に野生種が絶滅した。８５年にロシアから幼鳥６羽が贈られ、９９年、コウノトリの郷公園が開園するときには１１８羽までになっていた。周辺の餌場の整備も進められている。
（総合版 ３６号）
○川辺川ダム 国交省 収用申請取り下げ
国土交通省は１５日、川辺川ダム（熊本県）の漁業権などの収用申請を取り下げた。ダム建設の目的の一つである「利水」は失われたことになる。残るは「治水」。国交省は治水を主な目的としてダム建設を推進していく姿勢を崩していない。さらに、利水事業の新計画の完成を待ち、ダムの基本計画を変更した上で強制収用を申請する方針を明らかにしている。
（総合版、水質汚染と水処理版 ３６号）
○環境省 「ソーラー大作戦」展開目指す
環境省は来年度から、太陽光発電を普及させる「ソーラー大作戦」を展開する。地域ぐるみで導入し、共同利用のシステムを構築する。それにより、一戸から面的に拡大して普及させれいくことを目指す。来年度の概算要求に約４３億円を計上した。
経済産業省が各家庭ごとに出していた補助金は、来年で廃止となる。
（総合版、エコビジネス版 ３６号）
○滋賀県 減農薬農業推進 効果着々と
滋賀県が推進している環境にやさしい農業の成果が着々と成果をあらわしはじめている。農薬や化学肥料の使用を減らした水田には、ミミズやモグラがもどるなど生き物と共存する姿が復活している。
昨年度から始めた「直接支払交付金」は、減農薬、減化学肥料栽培で収量の減った農家に対し１０アール当たり５０００円の交付金を支給し、減収入を守る。この制度を利用する農家の数も増え、県全体では約４０００農家が参加している。
（総合版、水質汚染と水処理版 ３６号）
○経産省 容リ法改正で、プラスチック容器の燃料化容認
経済産業省は１６日、容器包装リサイクル法の改正で、回収したプラスチック製品を固形燃料として燃やす「燃料化」も認める方針を固めた。これまでは、建築資材などに再商品化することが義務付けられていたが、０７年度には処理工場の能力を上回る量のプラスチックが回収される見込みとなったため。
最終的に燃やすことは再資源化とは言い切れない部分があるため、経産省は燃料化の条件設定を厳しくする方針。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 ３６号）
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最終更新日：2005/09/28
