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○大阪府 温暖化防止条例素案 来年4月施行目指す

 大阪府は「温暖化防止条例」の素案をまとめた。9月の府議会に提案し、来年4月の施行を目指す。
素案によると、大規模工場や多数の系列を持つコンビニエンスストア、一定台数以上を保有する運送業者などに、温室効果ガスの削減計画書の提出、年一回の削減実績の報告などを義務付ける。さらに家電販売業者に製品の省エネ性能の表示を要請、削減対策で特に成果のあった企業の顕彰などを盛り込んだ。
条例が施行されると、都道府県レベルでははじめてのケースとなる。
(総合版、エコビジネス版 31号)

○環境省 都市に水路を設けヒートアイランド対策

 環境省は15日、都市部の気温が上昇するヒートアイランド現象を緩和する対策として、都市の中に水路を設け、気化熱で気温を下げる実証実験を開始することを決めた。同時に「打ち水」にどの程度の効果があるのかも検証する。また、打ち水の際に地下水をした場合の水質変化、地盤沈下、地下水現象などの影響も調査する。
来年度予算概算要求に約3億円を盛り込む方針。
(総合版、エコビジネス版 31号)

○知床財団 オオカミを知床半島で繁殖計画

 知床財団は、札幌市で開催されている国際哺乳類学会で、かつて知床で生息していたオオカミを半島で再び繁殖させる計画を報告した。同財団の亀井明子主任は、絶滅種を日本国内に持ち込むには法整備などの問題があり、課題も多く直ちに着手する段階ではないとしながらも、知床では19世紀末までオオカミが生息しており、生態系を回復させるための効果的な手段として検討しているという。
(総合版 31号)

○環境省 外来生物の42種類を二次指定

 環境省は5日、特定外来生物被害防止法(外来生物法)で、42種類を規制対象となる「特定外来生物」に二次指定する方針を決定した。すでに37種類の外来生物が指定されているので、計79種類の外来生物が指定されることになる。
追加指定された外来生物の中には、中華食材の「上海ガニ」(チュウゴクモクズガニ)や農薬を使用しない稲の栽培方法の一つ「アイガモ農法」で用いられる水草の「アゾラ・クリスタータ」が指定された。
(総合版、水質汚染と水処理版 31号)

○東電 福島第一原発のデータを22年間改ざん

 東京電力は3日、福島第一原子力発電所6号機(福島県双葉町)の定期検査で、データに不正処理があったと発表した。原子炉格納容器で水素ガスが発生した場合に作動する安全設備のデータが1983年以来22年間にわたり、改ざんされていた。
不正処理が行われていたのは「可燃性ガス制御系」と呼ばれる施設。もとの数値では定期検査の基準を満たさない可能性があった。
(総合版 31号)

○橋本市 ダイオキシン汚染地域指定を解除

 和歌山県は9日、県内の橋本市の産廃処理場跡地のダイオキシン類土壌汚染対策地域の指定を解除した。当該地は、大阪府堺市の産廃処理業者が廃棄物を不適正処理をして高濃度ダイオキシンが土壌から検出され、2002年4月に対策地域に指定された。県は総事業費約30億円を投入し、無害化処理を行っていた。その結果、土壌環境汚染のレベルをクリアした。
土壌汚染の対策地域の指定はあるが、指定を解除された地域は橋本市がはじめてのケースとなる。
(総合版、ゴミとリサイクル版 31号)

○尾瀬ヶ原 11月にもラムサール条約登録へ

 尾瀬ヶ原(日光国立公園の尾瀬ヶ原地区)がラムサール条約に登録されることが確実になった。地元自治体からの賛意も得ており、11月にアフリカのウガンダで開催される条約締約国会議で登録される見込み。
環境省では、尾瀬ヶ原以外にも全国から54カ所を登録地候補に選定している。11月の会議で9カ所程度が追加登録される予定で、すでに登録されている湿地と合わせると22カ所以上になる見込み。
(総合版、水質汚染と水処理版 31号)


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最終更新日:2005/08/24