 |
最近の環境トピック 2005年07月28日 |
トップページ
最近の環境トピック
週刊地球環境情報
その他出版物/CD-ROM
業務案内
所在地図
○過去１００年一貫して 海水温上昇傾向
ワシントン大学の研究グループによると、過去１００年一貫して世界の海が海水温度が上昇傾向にあるという。米海洋大気局の分析によると、１９５０年からの約５０年間で海水の平均温度が約０・０３７度高くなった。
海水温の上昇は、気象に影響を及ぼすだけでなく、生態系の変化や海水面の上昇による災害の増加も懸念される。温暖化の影響が海水温度の上昇という現象になって、顕著になったということではないかという見方もある。
（総合版、水質汚染と水処理版 ２８号）
○環境省 大気汚染と喘息の因果関係調査
環境省は０６年度から、大気汚染と気管支喘息との因果関係を解明するため、大規模な調査を開始する。すでに今年度から、小学生１万６千人の調査を開始しているが、対象をさらに拡大し、幼児５万人を対象にする。さらに０７年度から０８年度にかけては、一歳児検診から三歳児検診の間に新規発症した幼児と未発症幼児の沿道居住割合を調べ、沿道住民の発症率から因果関係を割り出す。
（総合版、エコビジネス版 ２８号）
○福井・高浜原発 検出器不明のまま再起動
関電は１４日、福井・高浜原発３号機の中性子検出器が所在不明になっている問題で、１６日か１７日に３号機を再起動する方針であることを明らかにした。
文部科学省に提出した再発防止策について、原子力安全委員会が「妥当」と評価したのを受けての措置。検出器の所在は不明のまま。関電は高浜原発再起動後も引き続き検出器を探すとしている。
（総合版 ２８号）
○国交省 全国の民間建築物でアスベスト調査
国土交通省は１４日、アスベスト（石綿）による健康被害問題をうけて、アスベスト使用の民間建築物の全国調査の実施や、解体工事の際の飛散防止策の徹底をはかるなどの対策を公表した。
調査は、使用建築物の実態や数などで、９月までに報告するよう都道府県に指示した。
ゼネコンや解体業者などの団体に対し、アスベスト除去の際に産業廃棄物処理法などの法令を順守して執り行うよう注意を喚起する。
（総合版、エコビジネス版 ２８号）
○人工香料 小型鯨類や魚介類に蓄積
熊本大学、長崎大学、京都大学の共同研究グループは１６日、ムスク（麝香）の人工香料である「ＨＨＣＢ」が有明海や八代海にすむ小型鯨類のスナメリや魚介類に蓄積していることが分析の結果判明したと発表した。
今回の研究で胎盤を通り胎児に移行することも判明。ＨＨＣＢはホルモンと似た働きをすることが指摘されている。ＨＨＣＢの製造、使用実態がはっきりしないため、今後の沿岸の下水処理施設の調査が必要であるという。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ２８号）
○東京都 産廃業者に処理状況の報告義務付け
東京都は１２日、一定規模以上の産廃排出業者に処理業者選定方法の報告を義務付け、ホームページで公表するとした。感染性廃棄物、水銀、カドミウムなどの特定有害産業廃棄物を排出する大学や研究所も対象とする。
処理業者に対しては、廃棄物の搬入、搬出実績や保管状況を報告させ、同様にホームページで公表する。報告は９月１日から受け付け、公表は処理業者が１１月から、排出業者が１２月からの予定。このような情報を公表する制度は全国に自治体で初めてのケースとなる。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 ２８号）
○北海道・知床 世界自然遺産に登録決定
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１４日、南アフリカのダーバンで開催されていた第二十九回世界遺産委員会で北海道の知床を自然遺産に登録することを決定した。日本の自然遺産は、屋久島、白神山地に次いで三番目。海域を含む自然遺産としては日本では初めてのこと。
登録は、斜里町と羅臼町にまたがり、沖合い３キロまでの海域を含めた約７万１１００平方メートルが対象。世界遺産の諮問機関である国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、漁業と自然保護を両立させる「海域管理計画」の策定を急ぐことを求めている。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ２８号）
○諫早湾干拓事業 総事業費２５３３億円に
政府は１５日、諫早湾干拓事業の総事業費が２５３３億円になっていることを明らかにした。これはこれまで明らかになっていた金額よりも７３億円増えている。増加に原因は、調整池の水質保全対策を追加したためとしている。この数字は現時点での数字で、今後増えるかどうかは不明という。
（総合版、水質汚染と水処理版 ２８号）
トップページ
最近の環境トピック
週刊地球環境情報
その他出版物/CD-ROM
業務案内
所在地図
Copyright (C) Media Interface Co., Ltd.
最終更新日：2005/07/28
