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○経産・国交省 ガソリン乗用車の燃費基準改定

 経済産業省と国土交通省はガソリン乗用車の燃費向上のため、目標基準である「トップランナー基準」を改定する。2010年度までに全車両が現在の基準を達成する目標を設定していたが、すでに8割以上の車両が基準を達成しているため、さらに燃費向上を目指し、二酸化炭素(CO2)の削減を目指すことにする。
新しく設定するトップランナー基準では、これまでの燃費測定方法である10・15方式を見直す方針。
(総合版、エコビジネス版 26号)

○長良川河口堰運用10年 アユ溯上激減 堰の影響討議

 岐阜市の長良川漁業協同組合で29日、組合員と水資源機構長良川河口堰管理所などとの話し合いがあった。河口堰運用から今年で丸10年。今年のアユの溯上数は約100万匹と河口堰運用以来最低数となった。さらに長良川産サツキマスも過去最低となる見通し。これを受けて組合側と管理所が話し合いをすることになったもの。
管理所側は、昨年の台風の影響との見方を示したのに対し、組合側は、河口堰運用による影響を指摘した。
(総合版、水質汚染と水処理版 26号)

○淀川水系5ダムのうち2ダム 建設凍結

 国土交通省近畿地方政局は1日、琵琶湖・淀川水系の建設予定5ダムのうち2ダムの事業を凍結、別の2ダムの事業も大幅に縮小する方針を打ち出した。治水対策や地元振興を期待していた自治体は反発し、ダム建設に歯止めをかけたい「淀川水系流域委員会」との間で、流域の環境破壊問題で摩擦を生じる懸念もある。
(総合版、水質汚染と水処理版 26号)

○環境省 原発解体 超低レベル廃棄物の管理体制構築

 環境省は原子力発電の解体時に発生する廃棄物の中でも、放射能レベルのきわめて低い「クリアランス(規制除外)廃棄物」に関する管理体制を構築する方針。原子炉等規制法の改正がなされた結果、一般の廃棄物の処理と同じように扱えるようになる。これをうけて、廃棄物の処理状況をデータベース化し、環境影響調査や問題発生時の対応を具体化する。
(総合版 26号)

○茨城・神栖町のヒ素汚染 コンクリート塊の不法投棄と断定

 茨城県神栖町の井戸水が高濃度の有機ヒ素化合物に汚染されていた問題で、環境省の専門部会は汚染源を不法投棄されたコンクリート塊と断定した。有機ヒ素化合物は旧日本軍の毒ガス由来であるとの見方は変えなかった。
今後引き続き、廃棄者を特定する作業を進める予定。
(総合版、水質汚染と水処理版、ゴミとリサイクル版 26号)

○厚労省調査 全国500万世帯にまだ鉛水道管使用 人体に有害

 厚生労働省の調査で、鉛製の水道管が全国の約547万世帯で使用されていることがわかった。鉛製の水道管は水道水に鉛成分が溶け出し、人体に有害。厚労省は交換を促し「五年で半減、早期ゼロに」を目標に全国の水道事業者に対し、交換計画の策定や集中的な対策に乗り出す。
(総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 26号)

○三重・四日市の不法投棄 県が90年届時に拡大追認

 三重県四日市に大量の産業廃棄物が不法に投棄されている問題で、業者が1990年に当初の予定を上回る変更届を県に提出した際に、県が住民同意の規定を定めた「産廃処理指導要綱」を適用せず規模拡大を認めていたことが判った。
同社の届出を同意書なしで追認。この時点で適正に審査をしていれば、ここまでの大量投棄は防げたかもしれない。
(総合版、ゴミとリサイクル版 26号)

○岐阜市不法投棄 撤去費用は全量撤去で総額327億円

 岐阜市椿洞に不法投棄された産業廃棄物の対策・処理費用は全量撤去した場合で総額役327億円になるとの試算を明らかにした。「市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会技術部会」は、全量撤去、一部撤去、そのまま残した場合の3案について試算を示した。市が具体的な試算を示したのは初めて。
(総合版、ゴミとリサイクル版 26号)


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最終更新日:2005/07/12