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○環境省、温暖化効果ガス企業に報告義務づけ

 環境省は4日、工場、店舗、オフィスなどが排出する温室効果ガスの量を報告することを義務づける方針を固めた。報告内容を公表して企業の削減を推進するのが目的。来年3月に策定する新しい温暖化対策推進大綱に盛り込みたいとしている。
二酸化炭素(CO2)などの温暖化効果ガスの排出量の公表に関しては、日本経団連が自主的にしているが一部にとどまっている。
(総合版、エコビジネス版 23号)

○100年後の関東地方、九州南部の並みの気温に

 気象庁は7日、100年後の関東地方の最高気温が九州南部とほぼ同じになると発表した。100年後の関東地方の気温変化予測によると、地球温暖化と都市化の影響で、夏の最高気温が今よりも最大1.5度上昇し、最低気温が25度以上の熱帯夜の地域が関東地方のほぼ全域に広がる。現在の都心の日最低気温は26.7度であるが、2100年には28.1度になると予想している。
(総合版、エコビジネス版 23号)

○奄美大島でマングース駆除 始まる

 奄美大島で進められている外来種、マングースの駆除が4日から始まった。来年度3月末までに2500匹前後の捕獲と分布域の拡大防止を目指す。
駆除は狩猟免許所持者、駆除の講習を受けた人、捕獲専門家が箱ワナなどを使って捕獲する。山中の林道沿いにワナを仕掛ける。マングースは、ハブ駆除を目的に奄美大島などに放逐されたがほとんどハブ駆除には役に立たず、アマミノクロウサギなどの希少固有種を襲うことが判明、駆除の方策がとられている。
(総合版 23号)

○環境省、環境ホルモン67物質リストを廃止

 環境省は内分泌かく乱物質(環境ホルモン)作用があると疑われる67物質リスト(98年作成)を廃止し、改めて約1000物質の中から洗い直す方針を決めた。リストアップされた物質の検証は、これまで生殖機能への影響が主だったが、免疫機能への影響など新たな試験の必要性もわかってきたことから、第三者機関が随時、物質を選び検証作業を進める方式をとることにした。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 23号)

○国交省 小型船製造者に再資源化義務づけ

 国土交通省は7日、プレジャーボートなど強化プラスチック製の小型ボートの不法投棄を防止するため、製造業者側に使用済みのボートの引き取り、リサイクルを義務づけるべきとの報告書をまとめた。
それによると、ユーザーは購入時にリサイクル費用を上乗せされた価格を支払う、製造業者は解体業者に廃棄処理を委託する、ことなどが案として上がっている。
プレジャーボートは、廃棄処理価格が1隻あたり30〜50万と高額なため、不法投棄が後を絶たず、不法係留とともに社会問題化している。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 23号)

○環境省 エコツアーモデルに13地域選定

 環境省は2日、04年度のエコツアーのモデル事業として13地域を選定した。モデル事業は04年度から3年の事業で、選定された地域には国がガイド養成や各種ソフトウエア整備などの経費の半額を補助する。
エコツーリズムは、大挙して観光客が観光地に押し寄せるのではなく、自然保護の観点から入場者を制限、専門ガイドによる自然、地域の文化の案内などを受けるもの。
(総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 23号)

○環境省 家庭ごみ処理を見直し

 環境省は8日、家庭ごみ処理のあり方を見直す方針を立てた。プラスチックごみの処理方法として埋め立てをやめ、リサイクルあるいは焼却による熱利用を原則とする、家庭ごみ収集の有料化などを検討。今年末までに中央環境審議会で審議し、方針を公表する。
プラスチックごみはペットボトルなど一部の製品はリサイクルされているが、その他は自治体によって処理方法が異なり、住民に混乱が生じている。国による強制力はないが、処理の基本的な方針を示す。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 23号)


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最終更新日:2004/06/17