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最近の環境トピック 2004年06月01日 |
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○経産省、新省エネ対策強化
経済産業省は１９日、温暖化効果ガスの排出削減目標を定めた京都議定書の達成を図る為に、新たな省エネルギー対策をまとめた。現行の対策では、２０１０年度の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が抑制目標を達成できない情勢となっている。
家電製品の省エネ基準を強化するなど民生・運輸部門を中心に新対策を導入する方針。
（総合版、エコビジネス版 ２１号）
○ロシア、京都議定書批准提案 ロ大統領表明
ロシアのプーチン大統領は２１日の欧州連合（ＥＵ）との首脳会談後の共同記者会見の場で初めて京都議定書の批准について言及した。それによると「批准によって負わなければならない義務について懸念はある」としながらも「議定書を支持し、批准に向けた動きを加速させる」と明言。近く議会に提案する方針を表明した。
（総合版、エコビジネス版 ２１号）
○青森県、快適で豊かな海に 総合推進事業をスタート
青森県は「海の森づくり総合推進事業」をスタートさせる。具体的には、海には海藻を養殖、川の流域には植林を行うことで、生態系の豊かな海を作ることを目指す。
２６日には、十三湖に注ぐ相内川上流に２８００本のブナの木を植林する。
（総合版、水質汚染と水処理版 ２１号）
○首都圏の８都県市、省エネ家電キャンペーン実施
首都圏の８都県市（東京都、神奈川、埼玉、千葉県、横浜、川崎、さいたま、千葉市）は、家電量販店の協力を得て「省エネルギー型家電キャンペーン」を実施する。
期間は６月１６日〜８月３１日まで。期間中は、消費電力の大きいエアコン、冷蔵庫、ブラウン管式のテレビの値札の近くに省エネ性能をわかりやすく表示した共通の省エネラベルを添付する。また、１０年間の電気代も表示、ランニングコストも含めて購入時の参考に出来るようにした。
（総合版、エコビジネス版 ２１号）
○原発の後処理費用負担 １所帯あたり年２０００円
経済産業省は２１日、原子力発電所で発生する使用済み核燃料の再処理など後処理（バックエンド）にかかる費用を試算した。それによると１所帯あたりの負担額は、年間２０００円程度になることが分かった。
バックエンドに掛かる費用は昨年、電気事業連合会が総額が約１８．８兆円との試算を公表している。経産相の諮問機関が負担のあり方を検討中で、利用者から電力料金に上乗せして徴収する方向で議論が進んでいる。
（総合版、エコビジネス版 ２１号）
○九州７県 産廃税共同導入で合意
九州地方知事会（山口、沖縄を含む９県で構成、会長・麻生渡福岡県知事）は１９日、来年４月から九州７県で産業廃棄物税を共同導入することで合意した。最終処分場に持ち込まれる産廃量に応じて課税、焼却後の埋め立ては焼却施設への搬入段階でも課税する二段階方式を基本とする。
産廃税は産廃の排出抑制を目的に、排出業者や中間処理業者に課税するもので、税の使途を限定し、自治体が独自に導入する法定外目的税の一つ。
（総合版、エコビジネス版 ゴミとリサイクル版 ２１号）
○国交省、港湾地域で風力発電推進
国土交通省は、港湾地域で風力発電を推進する為、導入・運用マニュアルを２００４年度中に作成する。内陸部に比べ、強い風が安定して得られる港湾地域に風力発電施設の建設を積極的に推進するのが狙いで、港湾管理者である地方自治体や民間会社などが導入する際に役立ててもらう。
（エコビジネス版 ２１号）
○ナホトカ号重油汚染の砂 ７年間放置
石川県小松市の山中にある処分場で、９７年１月ロシアのタンカーナホトカ号が日本海沖で座礁・沈没した際に流出した重油に汚染された海岸の砂が７年間も放置されたままになっていることがわかった。処分場は約２年前に不法投棄が発覚して操業停止状態。問題の砂は、仮置き場に地表から２メートルほどの高さまでつみあがっている。総量は約５４８２．５トンになる。
専門家によると、ナホトカ号の重油は一般に使用されている重油より発がん性の高い成分を含んでいる為、外に漏れると汚染が拡大するという。業者による現状回復作業は見通しが立っていない状態。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ２１号）
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最終更新日：2004/06/01
