メディア・インターフェイス ロゴ画像 最近の環境トピック 2004年06月30日

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○環境省 温暖化対策で国内排出量取引検討

 環境省は17日、産業活動によって生じる温室効果ガスの排出量を削減するため、企業や事業所に対し排出量の上限を設定し、余剰が生じた場合は、余剰分を市場などで取引できる「国内排出量取引制度」の導入を本格的に検討する。
この制度の利点は、市場原理で全体の削減コストが抑制できることにある。環境省は昨年度から試験的に排出量取引を実施、参加企業31社のうち16社が取引で目標を達成している。
(総合版、エコビジネス版 25号)

○ホタル過剰放流 生態系壊す

 京都大学生態学研究センターの遊磨正秀助教授は19日、富山県高岡市で開催された「全国ホタル研究大会・高岡大会」でホタルを過剰に飼育し放流することで、生態系を壊す恐れがあることを発表した。
遊磨助教授は発表の中で、自然保護の高まりからホタルの放流が盛んに行われているが、実態調査をせずに放流することはえさのカワニナの激減を招き、生態系のバランスを乱す可能性があり、危険であると提言した。
(総合版、水質汚染と水処理版 25号)

○福岡市 和白干潟で浄化機能の活性化試験

 福岡市は19日、福岡市東区の和白干潟で干潟の浄化機能の活性化を目指す試験を開始した。干潟を耕し酸素の供給量を増やし、微生物の動きを活性化させる事業で、毎月1回の耕運作業を12月まで繰り返し、貝類や甲殻類などの生息数の変化などの調査をする。
(総合版、水質汚染と水処理版 25号)

○経産省 新エネで3兆円ビジネス構想

 経済産業省は20日、太陽光、風力など新エネルギー産業を2030年までに3兆円ビジネスに育てる「新エネルギー産業ビジョン」を策定した。
環境への負荷が少ない新エネルギーの低コスト化を図り、国際競争力を一層高め、世界市場をリードする狙いがある。さらに、雇用規模も31万人程度を見込み、燃料電池分野と合わせた新エネルギー分野を日本経済の牽引役にする構想。
(総合版、エコビジネス版 25号)

○カネミ油症 PCDFを認定基準に正式追加

 厚生労働省の全国油症治療研究班は18日、カネミ油症事件の被害者認定で、ダイオキシンの一種、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)を認定基準に追加することを正式決定した。昨年度の調査で全国の認定患者から採血して分析した結果、平均で一般人の11・6倍の濃度でPCDFが検出された。01年、02年にも高濃度で検出されたため。
1968年の発生以後、全国で1400人が被害を届け出て1867人が認定されたが、この10年間は97年度の1人だけとなっている。しかし、近年油症の研究が進み、PCDFがPCBとともに主な原因物質となっていることが判明している。
(総合版 25号)

○光化学スモッグ原因物質 欧米からも飛来

 光化学スモッグの原因物質のオゾンが、北米や欧州で発生し大陸間を移動して日本にも飛来して来ることを海洋研究機関の研究者らが突き止めた。
この研究結果は、同機構の研究プロジェクト「地球フロンティア研究システム」の秋元肇大気組成変動予測領域長らが、大気中の化学物質などが大陸間移動する様子を再現するため、米国の大学が開発した計算式で、導き出した。
(総合版、エコビジネス版 25号)

○国交省 森林、干潟の消失分を造成

 国土交通省は19日、公共事業で消失した森林、干潟、藻場などを消失した面積と同じ面積を造成して補う制度の検討を開始した。この制度は「グリーン・バンキング・システム」として、2005年度予算の概算要求に盛り込む方針。
しかし、生物の生息環境を守る観点からは、たとえ同じ面積の森林、干潟を造成しても人工的なものは環境が悪い場合が多く、新たな公共事業の促進を図るためではないかとの批判もある。
(総合版、水質汚染と水処理版 25号)


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最終更新日:2004/06/30