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最近の環境トピック 2004年05月12日 |
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○エネ庁、省エネで来年度から全国一斉点検
経済産業省・資源エネルギー庁は、オフィス、ホテル、病院など全国約１０００事業所の省エネ実践状況を一斉に点検する制度を導入する。
業務部門のエネルギー消費量は、年々増加傾向をたどっており、地球温暖化防止推進の一環策として、省エネに向けた中長期計画を作成・提出を課すなどの対応を始めている。今回の一斉点検導入で省エネ実施を徹底させる方針。
（総合版、エコビジネス版 １８号）
○九州電力、玄海原発でプルサーマル実施を正式決定
九州電力は２８日、佐賀・玄海原子力発電所でプルサーマル計画の実施を正式に決定。２９日午後、同社幹部が佐賀県や玄海町役場を訪問、計画の正式決定を伝え理解と協力を求めた。
地元住民は透明性の高い説明を求め、反対グループは「危険だ」として計画撤回をもとめている。
（総合版 １８号）
○保安院、原発解体ごみに新基準
経済産業省原子力安全・保安院は３日、廃炉となった原子炉の解体に伴って大量に発生するコンクリート、金属などの廃棄物に関して、検出される放射能が一定レベル以下であれば、再利用や産業廃棄物としての処分が可能とする新基準を策定することを決めた。現在、来年の国会への法案提出を視野に放射能の測定方法や制度などの検討をしている。
（総合版 １８号）
○神栖町の土壌から高濃度のヒ素 検出
専門家で作る環境省の検討会は２３日、茨城県・神栖町の旧日本軍の毒ガスが原因と見られている井戸水汚染の原因調査で、汚染井戸の南東約９０メートルの土壌から高濃度のヒ素を検出したと発表した。土壌中のヒ素濃度は、環境基準の１７０００倍に達する。さらに付近の深さ８メートルの地下水からは、最高で１２９００倍の有機ヒ素化合物が検出された。
（総合版、水質汚染と水処理版 １８号）
○「日本精線」枚方工場から １５０００倍の有害物質検出
ステンレス鋼線メーカー「日本精線」（本社・東京）の枚方工場（枚方市池之宮）から２０００年にテトラクロロエチレンが環境基準の最高１５０００倍となるなど、有害化学４物質が検出されていたと３０日発表した。公表が４年後になったことにたいして同社は、「浄化対策に気を取られていた」と釈明している。同社の発表によると、現在汚染場所の地下水や土壌の浄化を進めており、地下水は、最大で基準の２０００倍までになっているという。
（総合版、水質汚染と水処理版 １８号）
○環境省 生ごみ処理機の安全指針を作成
環境省は２７日、業務用の生ごみ処理機の安全対策の指針を作成することを決めた。神奈川県大和市のスーパーで生ごみ処理機が爆発し、消防隊員ら１１人が重軽傷を負った事故をきっかけに業務用生ゴミ処理機の実態調査を行った結果、異常加熱した場合の安全装置がない機種があるなど、安全対策の必要性が判明した。
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 １８号）
○三重県 産廃不適正処理１１カ所と公表
三重県は２３日、「不法投棄等の是正推進事業」で、安全性確認調査などを予定している県内１１カ所の産廃不適正処理地点を公表した。このうち８カ所は撤去のめどもたっていない。その内の１カ所である四日市市大矢知、平津両町にまたがる山林などに約３８立方メートルの産業廃棄物が不法に投棄されている。また５カ所では、以前に産廃から有害物質が検出されたが、現在は検出されていない。
（総合版、ゴミとリサイクル版 １８号）
○東京地裁 圏央道土地収用訴訟、事業認定取り消し判決
東京地裁は２２日、東京都の首都圏中央自動車道（圏央道）を巡り、建設予定地の土地収用の是非を問われた裁判で、青梅―あきる野インターチェンジ（ＩＣ）間約１１キロについて、国土交通省の事業認定と東京都の土地収用裁決を取り消す判決を下した。
圏央道事業の公共性を否定し、中央環状線などの道路が全線開通すれば圏央道の建設そのものが必要無いという異例の判断だった。
（総合版 １８号）
○経産、環境両省 バイオ浄化技術に統一指針作成
経済産業、環境両省は２４日、自然界の微生物の働きによって土壌や水質の汚染を浄化する「バイオレメディエーション技術」に関する統一基準を作成することにした。
この技術は、化学物質を用いず自然界に存在する微生物を利用し、汚染土壌や水質を浄化するもので、効果は緩やかであるが二次的汚染が起きないのが特長。しかし、経産、環境両省が別々の指針を運用しており、技術普及の妨げになっていた。統一基準を設けることで一層の普及を目指すことにした。
（総合版、エコビジネス版 １８号）
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最終更新日：2004/05/12
