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○メキシコで温暖化会議(COP16)開幕

 国連気候変動枠組み締約国会議(COP16)がメキシコで開幕した。京都議定書の第一約束期間が2012年に期限切れを迎えるが、今回の会議で新たな枠組みをを作成するのは非常に困難な状況となっている。
京都議定書は、先進国だけに削減目標を義務付けて、途上国には削減義務が発生しない。さらに、最大排出国の米国と中国が離脱している。
欧州連合(EU)は京都議定書の延長も議論すべしとの立場をとっている。規制の空白期が生まれないよう議論を尽くす。
(総合版、エコビジネス版 46号)

○北海道、所有者不明の森林を実態把握

 北海道内で所有者を特定できない森林が3万9000ヘクタールあることが判明した。所有者が不明だと管理が行き届かなくなり、計画的な森林整備ができなくなる。
原野商法などで細分化された森林も所有者が把握できていない。さらに海外の企業や、個人が所有するものは9月に実態調査したときよりも面積が増えている。道は、水資源の保全や安全管理の視点からも管理するとしている。
(総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 46号)

○ナラ枯れ 離島にも拡大 伊豆諸島で確認

 ナラやシイなどが集団で枯死する「ナラ枯れ」が拡大している。離島ではこれまで鹿児島県の屋久島と新潟県の佐渡島で確認されていたが今年は八丈島で、シイの一種スダシイが10万本(推定)枯死しているのが見つかり、三宅島や御蔵島でも被害が確認された。
全国の被害面積は集計中だが、過去3年で見ると2007年度が1228ヘクタール、08年度が1445ヘクタール、09年度が2511ヘクタールと拡大傾向にある。
(総合版 46号)

○中国近海 高濃度の汚染レベル

 中国近海の遼東湾、渤海湾、珠江河口などの湾や河口での汚染レベルが高く、深刻な状況となっている。2009年の汚染海域面積は14万7000平方キロで沿岸海域の50%を越えた。
原因は、海に廃棄されたり、川や大気から運ばれてくる陸域の汚染物質。09年の統計によれば、中国で観測されている海洋生物のうち、健康と評価されたのは、全体の24%しかなかった。
(総合版、水質汚染と水処理版 46号)

○美浜1号機、影響運転開始40年経過

 関西電力美浜原発1号機は、営業運転開始から40年となった。40年を超えて営業運転をしているのは、敦賀原発1号機に続き国内2例目となるが、最長50年を目指すのは国内初となる。
関電は、原発の新規立地が困難な状況のなか、後継機建設を視野に美浜原発周辺で調査を始める。地元住民には、建設当初は想定していなかった運転延長に安全性を懸念する声もある。
(総合版 46号)

○高濃度ダイオキシン検出 能勢の焼却施設解体

 高濃度ダイオキシン類が検出され、廃炉となった「豊能郡美化センター」(大阪府能勢町)の解体工事が始まった。1998年に焼却炉周辺土壌からは環境基準の5万2000倍のダイオキシンが検出された。
焼却炉本体は2000年までに解体されたが、解体作業にかかわった作業員の血液中からも高濃度のダイオキシンが検出される「二次被害」が発生した。センターを管理する組合は管理棟、倉庫など11棟を解体する。
(総合版、ごみとリサイクル版 46号)


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最終更新日:2010/12/09