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○政府 新エネ基本計画を閣議決定

 政府は新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定した。それによると2030年までにエネルギー消費による温暖化効果ガス排出量を90年比30%削減するという。この数値は、07年比40%の削減に相当する。
具体的な施策としては、電源に関してはゼロエミッション電源比率を現在の34%から70%に引き上げる。原子力発電はいまより14基増設する。化石燃料については、二酸化炭素を回収・貯留するCCS技術の開発を進め、石炭火力の導入を検討する。
(総合版、エコビジネス版 24号)

○JR東日本 新型ハイブリッド搭載の観光用車両を公開

 JR東日本は、新型ハイブリッドシステムを搭載した観光用車両「HB−E300」を公開した。今年度10月から「リゾートビューふるさと」の愛称で、長野―南小谷間を松本経由で運行する。
ハイブリッドシステムは、ディーゼルエンジンとリチウムイオン電池を組み合わせ、モーターで走行する。従来車両に比べ、燃費が約10%向上し、排ガス中の窒素酸化物(NOX)などは約60%減少するという。
(総合版、エコビジネス版 24号)

○カワウ急増、全国で10万羽 絶滅危機から一転

 日本のカワウの生息数が1980年代が増加に転じ、1970年代には約3000羽にまで減少し、絶滅の危機にさらされていたが、いまや全国で推計10万羽を突破したと見られている。個体数の拡大や生息域の拡大に伴って、全国の河川や湖沼で鮎や錦鯉を食べてしまう漁業被害も深刻化している。
カワウは大型のペリカン目ウ科の魚食性水鳥。成鳥は一回に500グラムの魚を食べる。93年の調査では全国で約9億円の被害だったが、06年には推定被害額は73億円となっている。
(総合版、水質汚染と水処理版 24号)

○環境省 エコ機器の普及目指す

 環境省は、家庭や中小企業に省エネ機器を普及させるために、太陽光発電パネルや電気自動車などのリース会社に資金支援を始める方針を固めた。省エネとわかっていても高価格が普及の妨げになって、購入をためらう人が少ないことからリース料を下げ負担感を緩和するのが狙い。
例えば、自宅に太陽光パネルを設置する場合、国や自治体の補助を受けても、標準的なケースで約160万円「(経済産業省試算)の自己負担が必要となる。省エネ機器のリース会社を公的資金で支援し、リース金額を下げることで、利用者を増やしたい考え。
(総合版、エコビジネス版 24号)

○原子力安全院 美浜原発1号機40年超運転了承

 経済産業省原子力安全・保安院の審議会が、関西電力美浜原発1号機(福井県・美浜町)の長期運転に関する技術評価を了承した。これにより、40年超運転の技術的な環境が整った。
審議会は、昨年12月から計5回開かれ、過去に発生したトラブルへの対応や今後の予防策に関する説明を受けてきた。保安院が正式に認可した後は地元の県、美浜町の反対が焦点となる。
(総合版 24号)

○廃棄菓子で燃料、残りかすで堆肥 石川県で事業化

 石川県加賀市と「加賀市バイオエネルギー生産地域協議会」が、市内の菓子工場から出る廃棄菓子を農業や発電用のバイオエタノールに加工する事業を計画している。農園やエタノール生成設備を備えた施設を開設し、来年4月にも精製を始める予定。
計画では、菓子工場から出る賞味期限切れの菓子などを集め、酒を醸造するのと同じ原理の発酵槽でエタノールを精製する。冬は農園のビニールハウスを温めるボイラー、夏は発電機の燃料として利用する。残りかすも堆肥として利用する。
(総合版、エコビジネス版、ごみとリサイクル版 24号)


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最終更新日:2010/07/01