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最近の環境トピック 2010年05月19日 |
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○岡山県、県民向けに公用ＥＶ車貸し出し
岡山県は１１月２８日まで、公用車として採用した電気自動車（ＥＶ）「ｉ ＭｉＥＶ（アイミーブ）」５台を、土日祝日の閉庁日に県民に無料で貸し出しをする。
県は２０１１年度までに県内に３００台のＥＶ普及を目標にしている。現在の所有台数は８０台。アイミーブは県内でも販売されており、４月から購入補助金事業も開始している。乗車体験を通じてＥＶの普及促進につなげたい考え。
（総合版、エコビジネス版 １８号）
○野生化ミンク 釧路湿原のほぼ全域に生息
北海道の釧路湿原のほぼ全域に野生化したミンクが生息していることが、アンケートによる調査で確認された。アンケートは、釧路湿原をはじめ、阿寒湖、厚岸湖および別寒辺牛湿原、霧多布湿原の４地域における生息分布の把握のために昨年５月〜１１月に実施された。
ミンクは、戦後に養殖業が本格化したが、脱走したり、廃業した業者が野に放ったりして野生化した。北海道の豊かな自然環境がミンクの生育環境に適していたと思われる。今後も監視する必要性があると釧路国際ウェットランドセンターは警告している。
（総合版、水質汚染と水処理版 １８号）
○ＩＳＯ１４００１ 自治体や行政機関、返上相次ぐ
取得した環境マネジメントシステム規格（ＩＳＯ１４００１）を、返上する自治体や行政機関が相次いでいる。環境問題に熱心に取り組むあかしとなると２０００年代前半に取得が増えたが、ここ数年は取得件数も頭打ちとなっている。返上の大きな理由は、コストの高さにある。企業違い自治体や行政機関にとっては、費用対効果が低く、メリットが少ない。
環境省が定めているエコアクション２１（ＥＡ２１）に切り替える機関も増えている。ＥＡ２１は、取得、更新の費用が安く手続きも簡素化されている。自治体はＩＳＯ１４００１取得により、ノウハウは蓄積したので更新の必要性はないというところもある。
（総合版、エコビジネス版、ごみとリサイクル版 １８号）
○岐阜・高山市 バイオマスタウン構想策定
岐阜県・高山市は、有機性資源（バイオマス）を有効利用するための構想を策定したと発表した。それによると、構想期間は１０〜１４年度までの５年間。廃棄物系の利用率を現在の９１％から９２％にし、間伐材や稲わらなどの利用率を１７％から２６％に増やすとしている。
バイオマスの有効利用により、循環型社会の形成や新たな産業の創出を図る。
（総合版、ごみとリサイクル版 １８号）
○もんじゅ １４年ぶりに高速炉復活するも、トラブル続出
日本原子力開発機構は６日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県・敦賀市）を１９９５年のナトリウム漏出事故で停止して以来１４年ぶりに運転を再開した。国は２０５０年ごろに実用化を目標としているが、運転には多額の国費が必要で、実現するかは不透明な状況。
さらに６日深夜から７日午前にかけて、原子炉内のガスを監視する検知器の警報がなった。事業主体の日本原子力研究開発機構は、報道各社や自治体に事実関係を伝えたが、機器の誤作動の可能性が高い。しかし対応の遅さが指摘されている。
また、１０日夜に発生した原子炉の制御棒の操作ミスは、運転員が操作に習熟しておらず、マニュアルも不完全なものと判明。今後の運転継続が不安視されている。
（総合版 １８号）
○鯨食習慣で高濃度水銀検出 和歌山・太地町民 他地域の４倍超
環境省の国立水俣病総合研究センターは、和歌山県太地町の住民を対象に実施した「水銀と健康影響に関する調査結果」を発表した。全町民の３割に相当する１１３７人を調査した。その結果、他地域を比べ平均で４倍超の水銀が毛髪から検出された。水銀中毒の症状は見られなかったが、４３人は世界保健機構（ＷＨＯ）の基準値を超えていたため、センターでは今後も調査を続ける。
鯨やまぐろは、食物連鎖の上位で肉食性なため、体内に多く取り込まれ蓄積されやすい。
（総合版、水質汚染と水処理版 １８号）
○神奈川 横浜マリンタワーで家庭廃油回収
神奈川県の横浜マリンタワーは、家庭用廃油回収をする。タワーに回収ボックスを設置、廃油の持込を受け入れている。「横浜油田」を名づけ、４月から回収を始めている。いまは知名度が低く、スタートから１０件程度しか集まっていない。今後ホームページや館内のチラシで告知し、利用者増をめざす。
（総合版、ごみとリサイクル版 １８号）
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最終更新日：2010/05/19
