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○COP15 デンマークで開幕 2013年以後の対策を議論

 国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)がデンマークのコペンハーゲンで開幕した。
京都議定書は2012年で約束期間が切れる。そのためCOP15で法的拘束力のある新議定書の採択を目指した。しかし、温室効果ガスの排出量が急増している中国に削減をもとめる先進国とさらなる削減を先進国に求める途上国とのへだたりがあり、新議定書の採択は来年以降に持ち越された。新議定書の採択はないが、交渉期限を明記した文書「COP決定」を採択する案が浮上している。
(総合版、エコビジネス版 48号)

○えひめ先進環境ビジネス研、「海のEVプロジェクト」始動

 えひめ先進環境ビジネス研究会は沿岸漁業用漁船の電気船化を目指す「海のEVプロジェクトチーム」を始動した。第一段階として、電気モーター式船外機を取り付けたテスト船の走行試験を実施した。
電動船システム導入で燃料費の約8分の1の削減や、一船当たり年間約8トンの二酸化炭素の排出量削減を目指す。
(総合版、エコビジネス版 48号)

○北広島町、貴重な生物保護条例制定へ初審議

 北広島町は、「生物多様性の保全に関する条例」(仮称)制定のため、審議会の初会合を開いた。条例では、捕殺や殺傷を禁止する希少野生生物の保護、開発を規制する保護区の指定、外来種の繁殖による在来種の減少への対策事業、失われた自然の回復事業なども盛り込まれる見込み。
(総合版、水質汚染と水処理版 48号)

○青森県知事、大和沢ダム 建設中止を表明

 青森県は、「大和沢ダム」の建設計画を中止する方針を明らかにした。1993年に大和沢川の洪水対策と水質改善を目的に計画された。2009年度末の事業費ベースの進捗率は3.2%。
県は、知事の定例記者会見で下水道の整備で水質改善の役割が薄れたとして、建設中止の方針を明らかにした。
(総合版、水質汚染と水処理版 48号)

○名古屋市、ごみ減量へ スーパーの肉類包装をポリ袋に

 名古屋市は、ごみ減量を図るため市内のスーパーと協力し、肉類の販売時に使用する食品トレーを透明度の高いポリ袋に詰めて販売する方法を採用する。包装容器の重さがポリ袋に変更すると1〜2グラムと、トレーやラップ使用と比べ半分以下となる。
市は年明け以降、市内のスーパーと消費者にアンケートを実施し、モデル事業への参加業者を募集し、来春にも実施する。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 48号)

○宮崎県、産業廃棄物税を継続する方針

 宮崎県は、「産業廃棄物税」を来年度以降も継続する方針を決めた。県の環境対策推進課は「排出抑制や不法投棄の抑制に効果がある」としている。税を導入した05年度から約8000トン産業廃棄物の排出量が減った。また、基金を原資とした監視体制の強化で、不法投棄も防げる。
現在の課税額は、埋め立て1トン当たり1000円。焼却で同800円を徴収している。
(総合版、ゴミとリサイクル版 48号)

○南アルプスのマイカー規制 2年目で定着

 昨年から始まった南アルプスの登山口でのマイカー規制は、賛同者が99.8%に達し、2年目で制度が定着した。
規制は、南アルプス市の芦安地区から広河原に向かう林道と、早川町の奈良田地区から通じる県道で実施。冬季閉鎖が解除となる6月25日から11月9日まで。バスとタクシーの通行は認められている。バスとタクシーの利用者に片道100円の協力金を求めている。今年の協力金の徴収金額の合計は約650万円。
(総合版 48号)


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最終更新日:2009/12/22