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○温暖化で年30万人死亡 12兆円の経済損失

 国連のアナン前事務総長が率いるシンクタンクが公表した報告書によると、温暖化によって世界の3億人超が深刻な影響を受け、経済的な損失は、年約1250億ドル(約12兆円)と推定されている。
有効な温暖化対策が取られなければ、飢餓や健康被害の問題が拡大し、社会的、政治的安定への脅威となることを協調している。
(総合版、エコビジネス版 22号)

○ポスト議定書の国連部会 ドイツで開催

 2013年以降の温室効果ガス排出削減枠組み(ポスト京都議定書)を話し合う国連の作業部会が6月1〜12日にドイツのボンで開催される。部会の議長は各国の提案を集約した「交渉テキスト」を公表しており、これを土台に交渉が進む。
同作業部会の後、国連関連の会合は年末にデンマークのコペンハーゲンで開くCOP15を含めて計4回予定されている。
(総合版、エコビジネス版 22号)

○有害微小粒子物質に環境基準

 環境省は、微小粒子物質「PM2.5」について、先行する米国と同レベルの環境基準を設ける案を固めた。秋にも正式に定められる見通し。
直径が10マイクロメートル(マイクロ=100万分の一)以下の浮遊粒子状物質(SPM)にはすでに環境基準が設定されており、PM2.5はその中に含まれている。ディーゼル車の排気ガスや工場の煙に多く含まれる。肺がんや循環器疾患の原因になるとされる。PM2.5に絞った環境基準を設けるため、議論を重ねてきた。
(総合版、エコビジネス版 22号)

○改正自然公園法が成立

 国立・国定公園内の重要な地域の生態系を守るため、本来生息していない動植物を持ち込み放つことを禁止する改正自然公園法と改正自然環境保存法が可決、成立した。施行は公布から一年以内。
違反者には、罰金を課すほか岩礁や干潟などを保護するため、海中公園の範囲を水中から海上に拡大した。「海域公園」制度を創設することを明記した。また、「生態系維持回復事業計画」を定めることを盛り込んでいる。
(総合版、水質汚染と水処理版 22号)

○四万十川でアユ激減 違法な漁具で乱獲

 高知県・四万十川でアユの漁獲高が激減している。四万十川東部漁協によると、アユの漁獲高は20年で三分の一になっているという。
その最大の原因は、建網(たてあみ)による乱獲にあるという。建網は技術などなくても簡単に、しかも大量にアユを捕獲することができる。安価でインターネットなどでも手軽に購入することができる。早めに対策を講じないと四万十川からアユが消えてしまうと漁協では懸念している。

○金沢市 治水計画策定 河川整備、逆水門改良など

 金沢市は、「市総合治水対策の推進に関する条例」に基づく実施計画ををまとめた。
市の6割を占める森林の整備・保全を進める。全国で局地的な集中豪雨が多発し、地盤に保水機能がなく雨水が流出する都市型水害が増加していることなどから、総合治水対策を策定した。
(総合版、水質汚染と水処理版 22号)

○鳥取大学 バイオ燃料となる「ジャトロファ」の研究開始

 鳥取大学は、種子からバイオ燃料の油が豊富に採取できる植物「ジャトロファ」の研究に乗り出す。鳥取大学乾燥地研究センターの研究者らで、品種改良で塩分の高い土壌や寒さへの適応力高め、途上国の支援と温暖化防止に役立てることが目的。今後、多収量で耐寒性に優れた品種の開発を進める。
(総合版、エコビジネス版 22号)


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最終更新日:2009/06/10