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最近の環境トピック 2008年06月27日 |
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○地球温暖化懇談会 低炭素社会への提言まとめる
政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）は地球温暖化対策に関する提言を福田康夫首相に答申した｡
首相は提言を受けて低炭素社会づくりの行動計画を出す方向で取り組んでいきたいと発言｡提言を踏まえて行動計画をまとめる考えを示した｡
提言は、低炭素社会実現に必要な社会的コストについて産業界のみが負担するのではなく、広く、国民レベルでも応分の負担をするシステム作りが必要と指摘している｡
（総合版、エコビジネス版 ２４号）
○米中で世界の半分の二酸化炭素を排出
オランダの研究機関「オランダ環境評価機関」（ＭＮＰ）が発表したところによると、２００７年の中国の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は世界全体の約四分の一で、二位の米国と合わせると全体の半分近い４６％を占めたという。
ＭＮＰによると、中国の排出量は０６年に米国を抜き世界一位になったが、０７年はさらにその差が広がっているという。
（総合版、エコビジネス版 ２４号）
○オオキンケイギク 野生化で生態系に影響
緑化のために使用されてきたオオキンケイギクが野生化、強い繁殖力で固有の生態系に影響を及ぼしており、その例は日本各地で確認されている。２００６年２月には、外来生物法で特定外来生物に指定されている｡
オオキンケイギクは、北アメリカ原産で１８８０年代に観賞用や緑化用に輸入された｡国内では河川敷や線路沿い、海岸などに広く分布している｡
特定外来生物は生態系に強い影響を及ぼすために規制・除去の対象となっており、オオキンケイギクも原則的に栽培や輸入が禁止されている｡
（総合版 ２４号）
○県営荒瀬ダム 撤去方針凍結で住民反発
蒲島郁夫知事が熊本県八代市坂本町の県営荒瀬ダム撤去の方針を凍結した問題で、住民が反発している｡住民は「ダム撤去は、住民の請願を受けた旧坂本村議会が全会一致で決め、県も県議会も調査検討を重ねた結果と訴えている｡知事の真意がわからない。住民不在の決定だと不信感を強めている｡
（総合版、水質汚染と水処理版 ２４号）
○旧ふげん原子炉 解体始まる 今後２０年かけて３６万トン処理
福井県敦賀市の原子炉は意思措置研究開発センター（旧ふげん）」で、配管の切断など本格的な解体作業が始まり、原子力機構は作業内容を公開した｡ふげん解体に伴い、原子力機構は２０２８年までに、約５万トンの低レベル放射性廃棄物を含む計３６万１８００トンの廃棄物を処理する｡
原子力機構によると、解体撤去された配管などの廃棄物は旧ふげんの管理区域内に保管。放射能が基準値内の廃棄物は国の認可を受けて、再利用される｡
（総合版 ２４号）
○家電リサイクル率を初改定 対象３品目 １０〜１５％引き上げ
環境、経済産業の両省は家電リサイクル法で義務付けられているリサイクル（再商品化）率の見直しを進めてきた｡その結果、現在は最低５０％以上の洗濯機を６５％以上に、エアコン、冷蔵庫を含む対象３品目について１０〜１５％引き上げることを決めた｡
今後、対象品目に追加する予定の衣類乾燥機は６５％、液晶とプラズマの薄型テレビも５０％でメーカー側と合意する見込み｡
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 ２４号）
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最終更新日：2008/06/27
