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最近の環境トピック 2008年06月04日 |
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○気象庁発表 ０７年度のＣＯ２濃度が過去最高
気象庁は二酸化炭素（ＣＯ２）の２００７年度の平均大気中濃度が過去最高となり、観測開始以来の上昇傾向が続いていると発表した。
同庁は、都市化の影響の少ない国内三地点で定点観測している。三地点の中ではもっとも長く観測している大船渡市では、観測を開始した１９８９年より３５.５ｐｐｍ上昇していることが判明した。
（総合版、エコビジネス版 ２１号）
○新潟県 佐渡市でカーボンオフセットのモデル事業
新潟県は、佐渡市と連携してカーボンオフセットのモデル事業を始める。日常生活に伴う二酸化炭素の（ＣＯ２）の排出を森林整備などのＣＯ２削減事業に投資することでオフセット（相殺）する。
モデル事業は、オフセットするための料金があらかじめ含まれた商品の販売などを通して集まった資金を佐渡島内での間伐など森林整備に投資するというもの。
（総合版、エコビジネス版 ２１号）
○生物多様性基本法案 可決
生物多様性基本法案が衆院環境委員会で可決した。衆院本会議で可決し、参院審議を経て今国会で成立の見通し。
開発計画の立案段階から環境影響評価（アセスメント）を実施する「戦略的環境アセスメント」や影響が科学的に不確かでも予防的対策を求める「予防原則」の規定を盛り込んだ。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ２１号）
○世界４１５海域で水質悪化 生物が生息できない海域も
米国の環境シンクタンク、世界資源研究所（ＷＲＩ）がまとめて調査報告書によると、日本や欧米の先進国から発展途上国の一部まで、世界の少なくても４１５の沿岸域で、アオコや赤潮が発生しやすい富栄養化が起き、さらに悪化して生物が生息できない海域の数も急増しているという。
日本でも、瀬戸内海を中心に１３の海域や汽水湖で富栄養化が確認されるなど事態は深刻であると警告している。
（総合版、水質汚染と水処理版 ２１号）
○横浜市など 太陽光や風力発電を助成 市民寄付で基金
横浜市は太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーの普及事業を強化する。東京電力や広域関東圏産業活性化センター（ＧＩＡＣ）と共同で、「グリーン電力基金ヨコハマ・プロジェクト」を立ち上げた。市民から募った寄付金を元に基金を設立し、市内の再生可能エネルギーの発電し設備に対して助成していく。
具体的には、横浜市が広報活動を行い、市民に一口５００円の寄付金を募る。これに東京電力が集まったのと同じ金額を助成する。
（総合版、エコビジネス版 ２１号）
○カネミ油症新認定患者 賠償求め提訴
カネミ油症事件で、認定基準が見直された０４年以降に認定された患者ら２６人が、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）を相手に損害賠償をもとめる訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。カネミ油症をめぐる一連の訴訟は８９年に終結しており、その後の集団訴訟は初めて。
原告は４０代から８０代までの男女で、長崎県在住者がもっとも多い。カネミ倉庫は８９年の和解後も経営難を理由に支払いを凍結している。
（総合版 ２１号）
○Ｇ８環境相会合 議長総括採択して閉幕
神戸市で開催していた主要８ヶ国（Ｇ８）環境相会合は最終日の２６日、地球規模の環境問題に先進国が協調して取り組むよう促す議長総括を採択して閉幕した。
総括では、中期目標について「ＩＰＣＣの知見に基づいて実効的な数値を設定されるべきだ」と抽象的な表現にとどまった。一方、廃棄物対策では有害廃棄物の国際的な資源循環を進める「神戸３Ｒ行動計画」を提唱。生物多様性では、「持続可能な利用」の重要性を訴えた。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 ２１号）
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最終更新日：2008/06/04
