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最近の環境トピック 2007年10月04日 |
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○旧世代の代替フロン １０年前倒しで２０３０年全廃
カナダで開催されていたモントリオール議定書の締約国会合は２１日、エアコンなどに使用されている旧世代のフロン、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）の全廃期限を１０年前倒しにして、２０３０年にすることで合意した。難色を示していた最大の生産・消費国である中国が最終的に受け入れた。
（総合版、エコビジネス版 ３７号）
○東京都 都バスにハイブリッドバスを導入
東京都は都営バスに２台の新型ハイブリッドバスを導入し、軽油と同じ性能を持つ第二世代のバイオディーゼル燃料「ＢＨＤ」を使って、１０月１０日から試験運行すると発表した。
「ＢＨＤ」は新日本石油とトヨタ自動車が昨年春に共同開発した。
都によると、第一世代はエンジンを腐食させる難点があるという。
（総合版、エコビジネス版 ３７号）
○アホウドリ 鳥島から小笠原へ引越し
国の天然記念物アホウドリを火山の噴火などから守るため、環境省の検討会は、アホウドリのひな１０羽を来年２月に、繁殖地の伊豆諸島の鳥島から、小笠原諸島の聟島（むこじま）へ引越しさせることを正式に決定した。
成功すれば、５年かけて毎年１０羽以上のヒナをヘリコプターで移住させる。アホウドリは世界的にも鳥島と尖閣諸島の二箇所しか生息していない。生息数の推定は１９４５羽。
（総合版 ３７号）
○原発の耐震指針 安全基準の引き上げ検討
原子力安全委員会は昨年原発の耐震指針を２５年ぶりに改定したが、電力各社と日本原燃などはその新指針に基づいて地震の揺れの見直し、耐震性の再計算を順次進めている。
国は電力側に、新指針に沿って既存の原発の安全性確認を進めるように指示した。基準地震動を大きく再設定する。
（総合版 ３７号）
○海底ごみを１０月から調査 環境省・６県が検討会
環境省と中四国６県などで作る「瀬戸内海海ごみ対策検討会」が１０月、実態調査を実施する。漂流、漂着ごみは国や沿岸自治体が回収してきたが、海底ごみは責任の所在があいまいで増える一方で、実態の把握さえ出来ていないの現状。
漁業者への影響は深刻で、漁業者自身が費用を負担していた。
同県東海の取り組みは、環境省の漂流・漂着ごみ削減モデル事業の一つに選ばれており、来年度も実施する。
（総合版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 ３７号）
○北極の氷 日本列島３個分も縮小
北極海の海氷面積が８月に観測史上最小になったが、さらに９月１６日に日本列島３個分も減少していることが海洋研究開発機構の解析でわかった。７０〜８０年代と比べ日本列島７.５個分も縮小したことになる。北極海の海氷が減少すると、地球温暖化を加速させる要因となる。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ３７号）
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最終更新日：2007/10/04
