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最近の環境トピック 2006年07月12日 |
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○水産庁調査 人工海底山脈 ＣＯ２抑制、魚繁殖の二つに効果
水産庁の調査で、「人工海底山脈」大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を減らす効果と、魚を繁殖させる二つに効果があることがわかった。その仕組みは、山脈によって海面近くに押し上げられた栄養で繁殖した植物プランクトンがＣＯ２を吸い込み深海に運んで封じ込めるため。試算では、山脈一つ分で東京ドーム４０個分の広さの森林に相当する効果があるという。
（総合版、エコビジネス版 ２６号）
○環境省と国交省 自動車のマフラー改造規制強化
環境省と国土交通省の検討会は、自動車の騒音、排気対策をさらに推進するためマフラーの改造車両に対する規制を強化することを決めた。
環境省は車両の騒音対策について規制レベルや測定方法の合理化について現在検討を重ねている。同省によると７０年代に比較すると騒音対策は進んでいるものの、環境基準の達成状況は横ばいが続いているという。
（総合版、エコビジネス版 ２６号）
○神奈川県内 ディーゼル車の規制 効果顕著に
神奈川県内の主な国道沿いなどに設置された測定局の９２か所のうち９１か所で、ディーゼル車から排出される浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）が国の環境基準を満たしていることがわかった。
０５年度は道路沿いの３０か所のうち、２９か所で達成、これは０２年度７か所だったときと比べると約７倍の達成率となる。０３年にディーゼル車に微粒子除去装置を義務付けた効果が顕著になったといえる。
（総合版、エコビジネス版 ２６号）
○米子湾 湖底土中の硫化物が基準値の５倍
鳥取県衛生環境研究所（湯梨浜町）が調査したところ、ラムサール条約に登録されている中海（鳥取県、島根県）の米子湾は湖底の土中に含まれる硫化物が日本水産資源保護協会が定めた水産用水基準の約５倍も含まれていることがわかった。同湾は中海の中でも生物の生息数が少ないことがわかっているが、このような環境の悪さが生物の生息を阻害している可能性が高いと言う。
（総合版、水質汚染と水処理版 ２６号）
○琵琶湖の水質改善せず ５ヵ年計画のすべて達成できず
滋賀県が琵琶湖の水質改善に取り組むために策定した５ヵ年計画で、設定した目標値のすべてが達成できなかったことが調査でわかった。
県は０６年度中に新たな５ヵ年計画を策定する予定。工場や下水処理場、家庭の排水溝だけでなく、農業や市街地の排水などに注目した対策を推進する。水質の悪い地域では住民の参加も呼びかける計画。
（総合版、水質汚染と水処理版 ２６号）
○エネ庁 家電品の省エネ基準を策定
経済産業省・資源エネルギー庁は小売事業者が家電製品の省エネルギー性能を表示する制度「省エネラベリング」の具体的基準を策定した。
販売店に展示されているエアコン、冷蔵庫、テレビの省エネ性能を星印の数で表示、消費者の購入時の目安にしてもらう。市場に出回っている機種を相対的に評価し、達成率により星の数が決まる。実施は０６年秋から。
（総合版、エコビジネス版 ２６号）
○自動停止の浜岡原発 タービンの羽根５０枚に損傷
中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市、１３８万キロワット）が低圧タービンの異常振動で自動停止し、動翼の羽根一枚が折れていた問題で、タービン二基の計５０枚でも羽根の根元に損傷があることがわかった。今後の調査でさらに損傷個所は増える見込み。
タービン損傷の原因は、設計上の問題ではないかというのが製造した日立製作所の見解。
（総合版 ２６号）
○原子力安全委 原発の地震リスク数値を公表
国の原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）は原発が巨大地震に襲われて事故を起こすリスクを試算し、その数値を公表するよう電力会社に要請する方針を固めた。
巨大地震に見舞われたときの炉心損傷などのリスクを評価する手法は、確率論的安全評価と呼ばれる。日本原子力学会が年内にもマニュアルを作成する予定。
（総合版 ２６号）
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最終更新日：2006/07/12
