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最近の環境トピック 2006年01月12日 |
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○業務用フロン回収率３１％ ５０００トンが大気に
環境省と経済産業省は、２００４年度に廃棄された業務用のエアコンや冷蔵庫から回収されたフロンの量は２１０２トンだったと発表した。回収率は３１％だった。
適切な処理をされずに機器が廃棄され、約５０００トンが大気にガス状で放出されたものとみている。
両省は、フロン回収破壊法の改正案を提出し、回収率を高めるなど新たな制度を導入する方針。
（総合版、エコビジネス版 １号）
○和歌山県 森づくり税条例案成立
和歌山県議会は１５日、「紀の国森づくり条例案」を可決した。同条例は１２日総務、農林水産量委員会で、導入時期を１年先送りすることで修正可決されていた。施行時期は０７年４月から５年間、個人県民税に５００円、法人県民税の均等割額に５％が上乗せされる。
（総合版、エコビジネス版 １号）
○近畿地整 琵琶湖・淀川水系２ダムに疑念 意見書提出
国土交通省近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」（委員長・寺田武彦龍谷大学教授）は２２日、琵琶湖・淀川水系の五つのダム計画のうち丹生（滋賀県余呉町）と川上（三重県伊賀市）の２ダムの事業推進に強い疑念を表明する意見書を同整備局に提出した。
意見書では、「治水効果は限定的で自然環境への影響も調査、検討が不十分」と問題点を指摘している。
（総合版、水質汚染と水処理版 １号）
○環境省 購入電力に発電時のＣＯ２上限設定
環境省は今年度、霞ヶ関の庁舎で使用する電力を購入する際に、発電時に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量に上限を設定。上限を超える電力業者を入札に参加させないことを決めた。
ＣＯ２の排出抑制を促すことを目的とし、今後、他省庁や自治体にも導入を呼びかける方針。
（総合版、エコビジネス版 １号）
○ウラン残土搬入取り消し訴訟結審 判決は３月
日本原子力研究開発機構（旧核燃）による鳥取県湯梨浜町へのウラン残土搬入で、県が出した禁止命令の取り消しを求めた訴訟が２０日結審した。判決は３月７日。
県側は残土搬入に向けた大規模工事は県民に不安を与え、景観が壊されるのは県立自然公園条例違反と主張。同機構は同条例には、景観に関する判断基準がないのに禁止命令を発令するのは公平性に欠くと反論した。
（総合版 １号）
○アスベスト溶かして無害化 対策４法改正
政府は１４日、アスベスト（石綿）対策に関する廃棄物処理法、大気汚染防止法、地方財政法、建築基準法の４法を改正する方針を固めた。今年の通常国会に提出し、０６年度からの施行を目指す。
従来の廃棄物処理法では、埋め立て処理されてきたが飛散しにくいスレートなどの建材は溶融して無害化する。
政府は関連する４法を改正し、石綿の除去から無害化までの流れを整備する。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 １号）
○山形県 産廃税、今年１０月施行
山形県は導入を検討していた産業廃棄物税制度を、２００６年１０月から施行する見通しとなったことをあきらかにした。
産廃税は、重さに応じた一定額を処分量に上乗せして徴収する。額は１トン当たり１０００円とする予定。産廃税を課税することで排出する量を抑制し、資源リサイクルや再利用を促進する。税収は新たに創設する「循環型社会形成推進基金（仮称）」に積み立て、リサイクル技術の野開発支援などに充てる。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 １号）
○容リ法改正 プラごみ分別細分化
環境省は１９日、プラスチックごみに関して消費者が再商品化に適したものとそうでないものとに分別してごみだしするように求めた。再商品化に適さないものに関しては製鉄所や発電所など使う固形燃料に再利用することを一部容認する。
今年の通常国会に提出する容器包装リサイクル法改正案に盛り込み、０７年度から実施する方針。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 １号）
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最終更新日：2006/01/12
