メディア・インターフェイス ロゴ画像 最近の環境トピック 2005年12月14日

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○政府 フロン回収破壊法改正案 提出見通し

 政府は2日、フロンガスを含む業務用の冷蔵庫や空調機器などを処分する業者に対し、「管理票」の交付・管理を義務付ける方針を固めた。来年1月経済産業省と環境省の合同協議後、通常国会にフロン回収破壊法改正案を提出する。
改正案では、不正処理をした業者を突き止められるようにする。また、違反した場合の罰則も検討している。
(総合版、エコビジネス版 47号)

○温暖化会議 議定書運用ルールを採択

 カナダのモントリオールで開催中の京都議定書締約国会議(COP/MOP1)で30日、議定書の一連の運用ルールを定めた合意文書が正式に採択された。
合意文書は19項目で構成され、マラケシュ合意とも呼ばれ、温暖化効果ガスの削減量の算定方法や先進国間で行う削減事業の監督組織の設置などを定めている。
(総合版、エコビジネス版 47号)

○環境省 大気汚染対策で中間報告

 環境省は5日、大都市圏の大気汚染対策の改善策として、交差点の立体化などの都市環境対策が必要とする中間報告をまとめた。
中間報告では、2001年の同法改正などの排ガス規制強化によって、10年前より大幅に改善されたが、対策地域の一部では、むしろ悪化しており高層ビルの密集化が原因ではないかと分析している。
さらに、沿道の緑化、交差点周辺のオープンスペースの確保などの対策が必要としている。
(総合版、エコビジネス版 47号)

○外来種ウチダザリガニ 洞爺湖に生息

 北海道壮瞥町の洞爺湖に北米原産のウチダザリガニが生息していることが判明、環境省は1日現地調査を開始した。
ウチダザリガニは雑食で繁殖力が強く、体長15センチと大きいため5センチ前後のニホンザリガニや魚卵を捕食する。そのため、在来種への生態系の影響が懸念される。
(総合版、水質汚染と水処理版 47号)

○石原産業 98年からフェロシルトに廃液混入

 三重県の調査で、石原産業が製造した土壌埋め戻し材「フェロシルト」に産廃の工場廃液が混入されていたのは、製造を始めた98年1月から01年7月までほぼ継続して混入していたことが判明した。
調査によると、産廃混入がなかったのはわずか5カ月間だけで、製造量では全体の3%にとどまっている。同社が混入を公表した際には、混入開始は02年1月からとしていた。
(総合版、ゴミとリサイクル版 47号)

○環境省まとめ 昨年度の産廃不法投棄減少

 環境省は04年度に表面化した国内の産業廃棄物の不法投棄量をまとめた。それによると、不法投棄量は約41万トンで03年度に比べて約33万トン減少したことがわかった。
不法投棄の件数は673件で、前年より約200件減少した。
一方、03年度の産廃の総排出量は4億1200万トンで、前年より約1800万トン増加した。
(総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 47号)

○大阪府 廃蛍光管の回収を開始

 大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議は、豊中市内で廃蛍光管の回収実験を始めた。
実験に参加する電気店で蛍光管を購入する時に廃蛍光管を持参すると20円を支払う。持参しなかった場合には回収引き取り券を渡し、後日持参したときに20円を支払う仕組み。
実験は06年1月末まで続ける。この期間中に約2000本の蛍光管回収を見込んでいる。
(総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 47号)

○日本船艇工業会 FRP船のリサイクル開始

 日本船艇工業会は、廃棄物処理法に基づく広域認定を受け、FRP(繊維強化プラスチック)船の廃船リサイクルシステムの運用を開始した。FRP製のプレジャーボートなどの廃材をセメントの原料などに再利用する。
このリサイクルシステムは「FRP船リサイクルセンター」が運営する。同工業会では、現在10県が対象地域だが、2008年度までには全国にリサイクル地域を拡大する計画。
(総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 47号)


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最終更新日:2005/12/14