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最近の環境トピック 2004年10月27日 |
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○東京都 船舶排ガスで、東京湾調査
東京都は１２日、東京湾に停泊中の船舶から排出される大気汚染物質の推計量を公表した。硫黄酸化物（ＳＯＸ）は自動車排ガスの５倍に達した。都は、良質燃料への転換など独自の新規対策により船からの大気汚染物質も大幅な削減を目指す。
年間の大気汚染排出推定量は窒素酸化物（ＮＯＸ）が年間２０２２トン、ＳＯＸが１２６５トン、ばいじんは２９１トン。
（総合版、エコビジネス版 ４１号）
○林野庁 森林浴の癒し効果を医学的に検証
林野庁は１９日、森林浴の癒し効果を医学的に立証するための実験結果を発表した。ストレスで増加するホルモン「コルチゾール」の唾液中濃度を測定した結果、コルチゾールの分泌量は、森林の方が繁華街より平均４２％低く、脳内の血液濃度も森林の方が１２％低かった。今後も検証を続行し、さらに検証していく予定。
（総合版 ４１号号）
○ヤンバルクイナ 生息数１０００羽割り込む 数年で絶滅の可能性も
山階（やましな）鳥類研究所（千葉）の最新調査で、沖縄県本島北部だけに生息するヤンバルクイナの推定生息数が１０００羽を割り込んでいることがわかった。研究所は「この減少速度で行くと数年の内に絶滅する可能性がある」と指摘している。
現象原因に野性化したネコによる食害が挙げられており、地元３村は「ネコ飼養条例」を制定、保護対策に乗り出した。
（総合版 ４１号）
○日本各地でクマ出没 被害が続出
日本各地でクマの被害が多発している。度重なる台風の襲来で山の食料が減少、冬眠を控えたクマは食料を求めて人里に出没する。さらに今年はドングリの不作年と重なり、近年例を見ないほどの被害数となっている。
（総合版 ４１号）
○環境省、湖沼法改正へ
環境省は１４日、湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）で指定された琵琶湖など全国１０カ所の湖沼の水質を改善するため、新たに農地や市街地の排水対策を促進する方針を決めた。
次期通常国会で同法の改正案を提出、２００６年以降、指定湖沼について都道府県が水質保全計画を改定する際に反映させたいとしている。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ４１号）
○水俣病関西訴訟 最高裁、行政責任認める判決
水俣病関西訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第二小法廷であった。北川弘治裁判長は「国と県がチッソの排水規制を怠り、被害を拡大させたのは明らか」と行政の責任を認める判決を下した。
これで、１９５６年の公式発見から４８年を経過して以来、初めて行政の責任を認め、国と県の敗訴が確定した。
もう一つの争点である、認定基準では５２年判断条件は否定され、２審判断を妥当とした。現在の国の水俣病の認定基準は、５２年判断条件に基づいており四肢の感覚障害のほか、運動失調など複数の障害の組み合わせを必要としている。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４１号）
○岐阜大量不法投棄 業者ら７人逮捕
岐阜県警特別捜査本部は１８日、岐阜市椿洞の産業廃棄物業者「善商」の社長ら７人を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕した。
不法に投棄された廃棄物の量は約５６万立方メートルで、香川県豊島の不法投棄の量に匹敵する国内でも過去最大規模。豊島に続き、行政の遅い対応が大量の産廃を山林に不法投棄され、付近の環境は汚染された。また、撤去には高額の費用と膨大な時間が必要となる。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ４１号）
○沖縄・やんばるの森訴訟 住民側逆転敗訴 違法だが責任なし
沖縄本島北部の「やんばるの森」の林道建設と農地開発をめぐり、沖縄県が違法な公金支出で事業を進めたとして、住民１５人が当時の大田昌秀知事を相手取って３億７７６５円を県に返還するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が１４日、福岡高裁であった。窪田正彦裁判長は、大田前知事に３億２７９６万円の返還を命じた那覇地方裁判所の判決を取り消し、請求を棄却する原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。
判決は、林道建設について１審と同様に違法性を認定したが、県に損害を与えたとは言えないとし、前知事に返還の責任はないと判断した。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４１号）
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最終更新日：2004/10/27
