メディア・インターフェイス ロゴ画像 最近の環境トピック 2003年12月17日

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○COP9開幕 議定書発効不透明の中

 国連気候変動枠組み条約締約国会議第9回(COP9)会議がイタリア・ミラノで12月1日開幕した。ロシアの批准が遅れ、議定書の発効の見通しが立たない中での開催となった。温暖化効果ガス抑制を推進したい先進国と、経済成長を優先させたい途上国との溝をどのように埋めていくかが課題になる。
日本政府は、ロシアに対して早期批准を強く働き掛け、閣僚会合の場では「未批准国は早期に批准を」との間接的な表現で前進を促す方針。
(総合版、エコビジネス版 48号)

○東北電力、カザフで温暖化防止事業

 東北電力は9日、カザフスタンで地球温暖化防止の為の京都議定書に基づく日本初の共同実施(JI)事業となる高効率火力プラントを着工したと発表した。
京都議定書は、海外で行った二酸化炭素(CO2)などの温暖化効果ガス削減事業で生じた削減量を自国の削減量として、扱うことを認めている。
(総合版、エコビジネス版 48号)

○ディーゼル車規制成果 神奈川で粒子状物質3割減少

 神奈川県、横浜市、川崎市が主要幹線道路近くに設置している「自動車排出ガス測定局」の10月の測定結果によると、粒子状物質の量が川崎市の市内9ヶ所の平均値は昨年同月比の36%減の30マイクログラム、横浜市の市内8ヶ所の平均値は同25%減の42マイクログラムだった。
天候や風向きなどの一時的な要因も考えられるが、10月1日から実施された規制の効果が表れた可能性もある。
(総合版、エコビジネス版 48号)

○国のトキ「保護計画」 10年ぶり改定

 特別天然記念物トキの保護の指針となる国の「保護増殖事業計画」が10年ぶりに改定されることになった。保護計画は93年11月に当時の環境庁がまとめたもので、希少となったトキの繁殖技術に重点を置いたものだった。その後、中国からトキが提供され順調に繁殖が進んでいることを受け、佐渡での野生復帰を視野に改定される。今回の改定には、農水省、国土交通省も参加した。
(総合版 48号)

○群馬県・倉渕ダム本体工事凍結 着工済みでは初

 群馬県の小寺知事は3日、倉渕村川浦の烏川で建設を進めている倉渕ダムの本体工事着工を、当面見合わせる方針であることを明らかにした。厳しい財政事情と工事の前提となる高崎市の水需要が伸びていないことなどを鑑み、判断した。着工済みのダム建設が凍結されたのは今回が始めて。
(総合版、水質汚染と水処理版 48号)

○山口県 西万倉ダム中止を含め見直し

 山口県は楠町に建設を計画している西万倉ダムについて、水道水の供給予定だった同町が、合併協議中の宇部市から水道用水の供給を受ける方が財政的に有利であると判断し、事業撤退を県に申入れていることを明らかにした。
県は合併協議が終了した段階で、中止を含め事業の見直しをする。
(総合版、水質汚染と水処理版 48号)

○関電など電力3社 珠洲原発凍結を地元に伝達

 関西、中部、北陸の電力3社の社長は5日、石川県珠洲市に珠洲原子力発電所の建設凍結を貝蔵市長に正式に伝えた。3社は2004年度のの電力供給計画に珠洲原発を盛り込まない方針で、再開の見通しない事実上の断念となる。
電力需要の低迷と電力自由化による厳しい経営環境の中、初期投資の高い原発建設を推進するのは困難であるとの判断を示した。電力会社の経営判断で原発建設を断念したのは、今回が始めてのケースとなった。
(総合版 48号)

○環境省、RDFを「ごみ」扱いに

 環境の検討会は9日、三重県多度町のごみ固形燃料(RDF)発電所で今年8月に起きた爆発事故を受け、ごみ固形燃料の製造・保管の見直しを進めるための報告書案をまとめた。それによると、これまで固形燃料は「燃料」扱いだったが製造、管理、利用の過程を「ごみ処理システムの一部」と位置づけ、長期、大量の保管をせず速やかに利用するよう求めている。
(総合版、ゴミとリサイクル版 48号)


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最終更新日:2003/12/17