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○千葉県、ディーゼル車規制延期

 千葉県議会の最大派閥である自民党が10日、10月1日から始める予定だったディーゼル車排ガス規制の罰則規定の適用を2005年3月まで延期することを議員総会で正式に決定した。条例改正案は9月の県議会に提出する。
東京、神奈川、埼玉、千葉の一都六県で、足並みをそろえて広域的に連携することで、より効果を上げるはずだったディーゼル車排ガス規制。しかし、千葉県が事実上離脱することになり、実効性薄れることになってしまった。
(総合版、エコビジネス版 36号)

○環境省調査、粒子状物質 3年連続悪化

 環境省の調査により、浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準達成率が、昨年度全国的に3年連続で悪化してしていることが判った。ことに、首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)、大阪、愛知、三重などの大都市圏での達成率は24.7%と低水準だった。
SPMは、大気中に漂い呼吸器障害の原因となるといわれている物質。
(総合版、エコビジネス版 36号)

○9月11日、カルタヘナ議定書発効

 生態系や人の健康を害する恐れのある遺伝子組み換え生物(LMO)の商取引を規制する「生物多様性条約カルタヘナ(バイオセイフティー)議定書」が11日、発効する。
日本は法整備を待って11月中に締結する予定。
(総合版、エコビジネス版 36号)

○亜鉛の水質環境基準、中環審了承

 中央環境審議会は11日、河川や海の水に含まれる亜鉛濃度を規制する、環境基準値を新設することを了承した。
環境基準値は従来、人の健康や生活環境を守るために設定されたものだった。今回、生態系を視野に水生生物の保全を目的に環境基準値を設定するのは初めてのこととなる。
(総合版、水質汚染と水処理版、エコビジネス版 36号)

○大阪能勢、ダイオキシン訴訟和解

 大阪府能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」で、国内最悪とされるダイオキシン汚染を引き起こし、そこで働いていた従業員6人が、国、大阪府、三井造船(本社・東京)を相手取って健康被害の責任を問い、補償を求めていた訴訟で9日、和解が成立した。
原告側は、国、大阪府、三井造船に健康被害の責任を問い、その所在を明らかにしたかったが、三井側が道義的責任を認めたことで和解に応じた。
(総合版、ゴミとリサイクル版 36号)

○食品廃棄物再利用率、産業界全体で30%にアップ

 農林水産省がまとめた02年度の食品廃棄物などの再生利用率(推定)が、食品産業全体で前年度の20%から30%にアップしたことがわかった。低水準だった食品小売業、外食産業の再生利用率が高まったことが寄与した。だた今回の調査で、食品卸売業の再利用率が低下していることも判明した。
(総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 36号)

○崩壊した世界貿易センタービル周辺、高濃度、長期の大気汚染

 2001年9月11日、米中枢同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル周辺で、事件後おおよそ6週間にわたり有害物質を含む大気中の濃度が高かったことが米カリフォルニア大学の調査で判明した。
長期間の火災の熱で様々な化学物質が反応し、多くの有害物質が生成され広がっていったとみられる。
(総合版、エコビジネス版 36号)

○環境投資銀行、環境優等生企業に低金利融資

 政府系金融機関である日本政策銀行は来年度から、環境保全の取り組みを評価し環境優良企業には低金利で融資をする制度を設置する方針。
同行と環境省が共同で開発した評価方法を用いて、環境への取り組みを数値化する。その数値の高い企業は、より有利な条件で融資が受けられるようになる。
(エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 36号)

○JR総研と電気化学、切符再利用技術を共同開発

 鉄道総合技術研究所(JR総研)と電気化学工業は、使用済みの切符を細かく刻み、コンクリートと混ぜ、地盤を安定させる充填材として再利用する技術を共同で開発した。共同で開発した新技術は、切符の裏にある磁気面をはがすことなく利用することが可能。今までの技術では、磁気面をはがすのにコストがかさみ、それが再利用促進のネックとなっていた。
(ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 36号)


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最終更新日:2003/09/24