メディア・インターフェイス／地球環境情報センター最近の環境トピック 2003年09月10日

最近の環境トピック 2003年09月10日

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○税制専門委、環境税の最終報告書まとめる

　温暖化対策税（環境税）を検討していた中央環境審議会の税制専門委員会（会長＝飯野靖四・慶応大学教授）は２７日、税制案の最終案をまとめた。
報告書では、炭素１トンあたり３４００円（ガソリン１リットルあたり約２円）の税を導入した場合の試算を例示した。
（総合版、エコビジネス版　３４号）

○国際海事機関、温暖化対策でＣＯ２削減の取り組み

　国際海事機関（ＩＭＯ）は３１日、国際航路を運行する船舶からの二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を制限・削減するため、船の燃費向上を図る仕組みづくりや、削減の自主的な取り組みを進めることを決議した。１１月に開催するＩＭＯ総会で採択する予定。
今回の決議によって、国際船舶のＣＯ２削減に初めて取り組むことになった。
（総合版、エコビジネス版　３４号）

○ＪＣＯ、臨界事故現場を初公開

　ジェイ・シー・オー（ＪＣＯ）は２日、国内原子力事故初の臨界事故現場となった茨城県東海村事業所の転換試験棟内を事故後初めて公開した。
事故が発生したのは、１９９９年９月３０日。その後、転換試験棟は使用されていない。ジェイ・シー・オーは今後、国の承認が得られたら建物内の施設を撤去する予定。
（総合版　３４号）

○ダイオキシン、胎児の脳　機能や組織に影響

　国立環境研究所は、ダイオキシンが妊娠中の胎児の脳の組織や機能に影響を与え、成長後の性行動を不活発にすることを山梨大学と共同で実施した実験において解明。２８日、マサチューセッツ州ボストンで開かれているダイオキシン国際会議で発表した。
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版　３４号）

○有機スズ化合物、食物連鎖で濃縮　魚介類を汚染

　水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所（広島県大野町）の池田久美子研究員らは、環境ホルモン（内分泌かく乱物質）の作用があるとされている有機スズ化合物の一部が、食物連鎖により魚介類の体内で濃縮されいることをつきとめた。汚染の広がりと生態系への影響が懸念される。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版　３４号）

○環境省、総合廃棄物リサイクル対策まとめる

　環境省は「総合廃棄物リサイクル対策」をまとめた。それによると、５０００トンを超える産業廃棄物の不法投棄件数を５年以内にゼロにする、ごみ処分場建設に伴う紛争を調整するなどの対策を検討。ごみ処分場建設に関する調整には、法改正も視野に対応を検討する。
（総合版、ゴミとリサイクル版　３４号）

○気象庁、来年度から有害紫外線情報を発表

　気象庁は来年度から、有害紫外線の予測情報を提供する。国内４地点の観測データをリアルタイムで収集して翌日の紫外線量を指数化して発表する。紫外線量が多い場合、指数に応じて服装やサングラスの着用、防止の対処法なども呼びかける。
（総合版、エコビジネス版　３４号）

○ＲＤＦ発電所事故、県が発熱実験で原因を検証

　三重県は、多度町のＲＤＦ発電所で短期間で２回の爆発事故を起こし、死傷者を出したことに対応し、ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所事故調査専門委員会を設置した。２９日、名古屋のホテルで委員会が開かれ、ＲＤＦが発熱した原因を解明するため、発熱実験することを決めた。
（ゴミとリサイクル版　３４号）

○国交省、マリーナを活用して環境教育

　国土交通省は２日、小型船舶の停泊施設のマリーナを活用して、ヨットなどの体験乗船や自然観察などを行う環境教育プログラムを２００４年度から実施する方針を固めた。海辺の環境に対する市民の保全意識を高めるのが目的。また、地元の教育委員会と連携して小中学校の「総合的な学習の時間」への導入を図る考え。
（総合版、水質汚染と水処理版　３４号）