メディア・インターフェイス／地球環境情報センター最近の環境トピック 2003年06月23日

最近の環境トピック 2003年06月23日

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○経産省、温室効果ガス使用のエアゾール製品　実態調査

　経済産業省は１１日、温室効果ガスを使用したエアゾール製品に関する初の実態調査結果をまとめた。さらに、日本エアゾール協会と連携し、ユーザー業界に対して温室効果の低い製品への代替を呼びかけることにした。
今回、経産省がまとめたのは、ＨＦＣ－１３４ａの噴射剤を利用したエアゾール製品に関する使用実態調査。回収率は３５．３％。
（総合版、エコビジネス版　２３号）

○環境省、水銀など４物質に排出基準

　環境省は１０日、有害大気物質のうち水銀など４種類について、工場などから排出する際に抑制の目安になる「リスク指針値」を決定した。
指針値の対象となる有害大気物質は、アクリロニトリル、塩化ビニールモノマー、水銀、ニッケル化合物。これら４物質は、健康被害に対するデータや分析が不十分なため指針値設定に止まった。
（総合版、エコビジネス版　２３号）

○遺伝子組み換え生物規制で、新法成立

　遺伝子組み換え生物がせいた系に与える悪影響の防止を目的とした、遺伝子組み換え生物のしよう規制法が、１０日の衆院本会議で可決、成立した。
政府は２０００年に採択された遺伝子組み換え生物の輸出入を規制するバイオ安全議定書（カルタヘナ議定書）の批准を準備中で、そのための国内措置。
（総合版、エコビジネス版　２３号）

○「世界ガス会議」東京大会　燃料電池の活用法など討議

　「世界ガス会議」東京大会は３日、燃料電池の関係者によるパネルディスカッションが開催された。燃料電池の活用法が大きなテーマとなった。
ディスカッションには、国内からは大阪ガス、トヨタ自動車など。また海外からは、カナダのバラード社などが参加した。
（総合版、エコビジネス版　２３号）

○東電、原発の検査短縮に対する報奨制度を廃止

　東京電力の勝俣恒久社長は、原子力発電所の検査期間短縮のためにおこなっていた報奨制度を廃止したことを明らかにした。
報奨制度とは、検査日数を短縮して検査を終了した業者に対し、東電が報奨金を支払う制度で、一連の検査トラブル隠しの引き金になったとの指摘を受けていた。
（総合版　２３号）

○厚生労働省、水銀高濃度汚染魚類など　妊婦に食べ過ぎを注意

　厚生労働省は３日、メカジキやキンメダイなど水銀が高濃度に含有している恐れのある７種類の魚類・鯨類を妊婦が食べ過ぎないように呼びかけることにした。
厚労省は、胎児に影響を及ぼす可能性があるとして、妊婦に対しメカジキ・キンメダイは、一回の食事当たりの摂取量を６０～８０グラムに抑えるよう求めた。
同省は、妊婦以外は問題無いとしているが、特定の魚の種類の摂取について注意を呼びかけるのは初めての措置。
（総合版、エコビジネス版　２３号）

○クロアシアホウドリの卵から、高濃度水銀を検出

　愛媛大学沿岸環境科学研究センターと山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）の共同研究で、伊豆諸島・鳥島に生息するクロアシアホウドリが高濃度の水銀に汚染されていることが判った。
同センターの田辺信介教授らは、親鳥に見捨てられた卵３４個を採取し、内部の水銀濃度を調べた。その結果、１グラム当たり０．５マイクログラムの水銀がすべての卵から検出された。
（総合版　２３号）

○廃棄物関連２法案が可決、成立

　廃棄物関連２法案が１１日、参院本会議で可決、成立した。成立したのは、廃棄物の不法投棄を未然に防ぐのを目的とした改正廃棄物処理法と、産業廃棄物の不法投棄現場を元の状態に戻す１０年間の時限立法の２法案。改正法で不法投棄の予防を計り、時限法で不法投棄場所の環境汚染改善を計る。ただ、今回も企業などの生産者に処理義務を負わせる「拡大生産者責任」を法案に盛り込むことができなかった。
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版　２３号）

○やんばる訴訟で原告勝訴、手続きの違法性認める

　沖縄本東北部の山間地で行われた林道・農地開発をめぐり、大田昌秀前沖縄知事に対し賠償責任を求めた裁判の判決が６日、那覇地裁で判決された。
判決では自然保護にかかわる原告の主張は退けられたが、事業手続きの違法性を認定した。林道工事については、「保安林解除の手続きをせず拡幅したのは、森林違反に当たる」とした。農地についても「土地改良法に違反する」と認定。大田昌秀知事に約３億２８００万円の損害賠償を命じた。
（総合版、水質汚染と水処理版　２３号）

○林野庁、「法人の森林」事業で　企業の貢献度公開

　林野庁は、国有林を民間企業などと共同で整備する「法人の森林（もり）」事業で実現した二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量等を環境貢献度として評価し、情報を公開することにした。
法人の森林制度に参加する企業や団体は、社員の林業体験や森林内に看板を設置することなどが許可される。また、森林整備による洪水防止の年間効果評価額やＣＯ２固定量などを知ることが出来る。
（エコビジネス版　２３号）