メディア・インターフェイス／地球環境情報センター最近の環境トピック 2002年11月15日

最近の環境トピック 2002年11月15日

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○ＣＯＰ８　インドで開幕

　気候変動枠組み条約第８回締約国会議（ＣＯＰ８）の閣僚会合が３０日、インドのニューデリーで始まった。最終日の１日夜、デリー宣言を採択した。宣言は７つの理念と、１３の行動事項からなり、全体的に増大する気候変動がもたらす悪影響に対して途上国が適応することの緊急性や重要性を強調し、技術移転と資金供給を求めている。
次の第９回締約国会議（ＣＯＰ９）は来年１２月にイタリアで開催されることが決まった。
（総合版、エコビジネス版　４３号）

○世界銀行、バイオ炭素基金を創設

　世界銀行は５日、途上国の農村地域が炭素を吸収、保有することで温室効果ガス削減につながる場合に、財源を提供する「バイオ基金」を創設したことを発表した。同基金は、植物や土壌の炭素量保持や、植林などで炭素吸収を促進させる「シンク」関連のプロジェクトを中心に、総額１億ドルを拠出する。
（総合版、エコビジネス版　４３号）

○ワシントン条約会議、チリで始まる

　絶滅の恐れのある野生動植物の国際的な取引を規制するワシントン条約の第１２回締約国会議が３日、チリのサンティアゴで始まった。日本が提案したミンククジラの国際取引解禁や、オーストラリアが提案した銀ムツ等について討議、投票よって可否を決める。
また、会議に先立って、南アフリカなどの象牙の取引再開問題に関しても関係国が協議、輸出入時に厳しい管理体制を取ることなどを条件に、提案を認めることで大筋合意した。
（総合版　４３号）

○原子炉等規制法の改正案、閣議決定

　政府は５日、電気事業法と原子炉等規制法の改正案と、独立法人原子力安全基盤機構の設置法案を閣議決定した。
違反については、個人に対する懲役刑の適用範囲を大幅に拡大し、法人に対には、最高で罰金３億円を科すなど罰則を強化した。臨時国会に提出、法案が成立すれば、新法人は来年秋、そのほかは来年春の施行を予定している。
（総合版　４３号）

○環境ホルモンで、カエルが雌化

　内分泌撹乱物質（環境ホルモン）とされている除草剤のアトラジンが、雄のカエルを雌化させる作用があると、米カルフォルニア大学のグループが発表した。
それによると、トウモロコシ畑で大量にアトラジンが使用されているワイオミング州など８カ所でカエルを調査した結果、最高で９２％の雄のカエルに雌化の兆候が確認された。
（総合版、水質汚染と水処理班　４３号）

○東京大気汚染訴訟、東京都は控訴せず

　東京大気汚染訴訟の判決が下されたが、東京都の石原慎太郎知事は２９日、控訴を断念することを明らかにした。国に対しても「大気汚染をここまで放置した責任を認め、控訴すべきでない」との考えを明らかにした。
（総合版　４３号）

○都立産業技研、バナナを織物に再利用する技術を開発

　東京都立産業技術研究所は、名古屋市立大学、多摩美術大学、ノーザン・カリブ大学（ジャマイカ）、ハイチ大学と共同で、バナナの茎を紙や糸・織物に再利用する技術を開発した。
バナナは現在、世界１２９カ国・地域で生産されているが、茎の部分は年間１０億トン以上も廃棄されているのが現状。そこで都立産業技研は、森林破壊防止と貧困対策の一環として、バナナの茎部を再利用する技術を開発し、途上国支援を図る。
（エコビジネス版、ゴミとリサイクル版　４３号）

○香川県、産廃条例１１月１日施行

　県外から産業廃棄物を持ち込む場合の事前協議や、手続きに違反した場合の罰金を全国で初めて定めた香川県の県外産廃取引条例が１１月１日、施行される。
同県は、土庄町・豊島（てしま）の産廃不法投棄事件の産廃処理をきっかけに昨年１２月に条例を制定した。
（ゴミとリサイクル版、エコビジネス版　４３号）

○魚にも履歴書、導入の試み

　養殖魚にも履歴書を付ける。こんな試みが広がりつつある。それが食品の「トレーサビリティ」（生産履歴の追跡）。
養殖池の水質、薬を使用しない飼育、えさの量や成長過程などの履歴をコンピューターで管理。今後は商品に生け簀番号を付けて販売し、小売業者や消費者がネット上で履歴を確認することが出来る…。高知県西部の宿毛湾で養殖業を営む中平海産がそんな構想に取り組んでいる。
（水質汚染と水処理版　４３号