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最近の環境トピック 2002年11月01日 |
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○インドで、ＣＯＰ８始まる
気候変動枠組み条約第８回締約国会議（ＣＯＰ８）が２３日、インドのニューデリで始まった。京都メガニズムの詳細ルールの決定などが議題に上っている。途上国への技術移転、資金援助などが論点となる。前回の会議に比べ、より実務的な会議になりそうだ。
（総合版、エコビジネス版 ４２号）
○ＪＲ北海道、次世代のハイブリッド車輌を開発
ＪＲ北海道は２３日、次世代型のハイブリッド車輌を開発すると発表した。プロジェクトチームを２８日発足させ、重電機や自動車メーカー等と共同で、５年後の試作車開発を目指す。
（総合版、エコビジネス版 ４２号）
○保安院、福島第一原発を運点停止に
経済産業省・原子力安全・保安院は２５日までに、東京電力福島第一原発１号機でのデータ不正を事実確認し、１年間の運転停止にする行政処分を決めた。
１９９１年と９２年の定期検査の際、原子炉格納容器の気密性データを不正操作した、というもの。一連のトラブル隠しで行政処分となったのは、初めてのこと。
（総合版 ４２号）
○東電原発、過半数の原発が運転停止
東京電力の原発１７基のうち、９基が運転を停止する事態に陥った。福島第一原発１号機がデータ不正で保安院から、一年間の運転停止の行政処分を受けたため。東電は当面の電力供給に支障はないとしてるが、これから冬場に向かい、電力需要が増える時期になる。不足分は火力発電でまかなうと、一日１億円程度のコスト増になるといわれている。９基分で９億円のコストが一日で消える。（総合版 ４２号）
○農水省調査、無登録農薬３９１トン販売
農林水産省は２３日、無登録農薬が全国で出回った問題で、中間報告の調査結果として３７都道府県の店で計１０種類３９１トンが販売されていた、と発表した。無登録農薬のため廃棄処分した果樹のうち、最も多かったのはナシの２４００トンだった。果樹の損害は５１００トン、金額にして約１１億円になる。
（総合版 ４２号）
○東京大気汚染訴訟、国などに賠償責任認めるも、車メーカーの責任は認めず
東京都内のぜんそく患者９９人が、自動車排ガスで健康被害を受けたとして、国、東京都、首都高速道路公団、自動車メーカー７社を相手取って計約２２億円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めた「東京大気汚染訴訟」の判決が２９日、東京地裁であった。
今回の判決は、国、都、道路公団に対し、原告らの健康被害に対する賠償命令を下した。しかし、争点の一つである自動車メーカーの責任に関しては、それを認めなかった。
（総合版、エコビジネス版 ４２号）
○日高村・産廃処理施設建設問題、住民投票案に拒否権
高知県日高村に計画されている産業廃棄物処理施設「エコサイクルセンター」の建設予定地問題で、村議会が可決した建設の是非を問う住民投票条例案を２９日、中野益隆村長は、地方自治体法に定められた拒否権に当たる再議権を行使し、住民投票案を廃案にした。
日高村では１９９６年３月にも、同施設の建設の是非を問う住民投票案を成立させたが、一度も実施されずに９７年１１月に廃止されている。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ４２号）
○神奈川工科大、環境ホルモンを水生植物で除去
神奈川工科大学工学部の齋藤隆教授らは、水生植物が内分泌撹乱物質（環境ホルモン）に指定されているノニルフェノールを除去する効果があることを発見した。カボンバやアナカリスなどを使った実験では、半日で濃度を半分以下に低減できることを確認した。
植物の内部にどのように取り込まれ分解されるのか、そのメカニズムを今後、齋藤教授らは解明してゆく。
（総合版、水質汚染と水処理版、エコビジネス版 ４２号）
○永源寺第二ダム訴訟、原告敗訴
永源寺第二ダム建設の取り消しを求めて、建設計画地周辺住民５２人が訴えた願いは届かなかった。大津地裁で２８日あった判決は、ダムは有益・環境への配慮もなされているというものだった。
原告ら５２人は、判決後の会見で、「このままダムを建設したら川が死んでしまう。今後も行政やほかの住民にダム建設反対を働きかける」と話した。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４２号）
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最終更新日：2002/11/01
