メディア・インターフェイス ロゴ画像 最近の環境トピック 2002年08月07日

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○ロシア、CO2排出削減協定を提案

 ロシア政府が6月末、二酸化炭素(CO2)の排出削減に関して、政府間協定の締結を日本政府に提案していたことが分かった。両国は既に具体的な条件を協議しているが課題もあり、合意までにはさらに協議を重ねる。
(総合版、エコビジネス版 30号)

○犬の肺に蓄積した重金属を計測 大気汚染の実態解明

 島田章則・鳥取大学農学部教授は、国境を越えて広がる大気汚染に実態を解明するため、中国、韓国、ロシアなど7カ国・地域の研究機関が、死んだ飼い犬の肺の中に蓄積されている重金属を計測、汚染の状況をマップに作成する取り組みを始めた。飼い犬をサンプルに選らんだのは、人間とほぼ同じ環境で生活し、病歴や死因なども分かるため。
(総合版、エコビジネス版 30号)

○名古屋・藤前干潟、ラムサール条約登録確実に

 名古屋港・藤前干潟のラムサール条約登録手続きをめぐり、名古屋市は29日、保留していた環境省の案に「賛成」することを正式に表明した。これで、ラムサール条約締約国会議での登録がほぼ確実になった。
(総合版、水質汚染と水処理版 30号)

○環境省、ダイオキシン法一部改正

 環境省は25日、ダイオキシン類対策特別措置法の改令を一部改正、26日の閣議で決定した。新規規制対象として、アセチレン製造施設、アルミナ繊維施設、亜鉛回収施設など全国56の施設が加わることになる。
(総合版、エコビジネス版 水質汚染と水処理版 30号)

○東京都、化学物質の子どもガイドライン策定

 東京と健康局は、子どもの健康被害防止のため「化学物質の子どもガイドライン」を今年土中に策定する計画。成長期の幼児は化学物質の影響を受けやすい。このため、子どもに特化したガイドラインの策定を進める。
(総合版、エコビジネス版 30号)

○環境省、不法投棄を一元管理

 環境省は,形態情報端末(PDA)を使った不法投棄の早期発見・通報システムを近く地方自治体へ開放する。このシステムは、不法投棄の現場から地方在籍の環境省職員が端末を使用して、リアルタイムに情報を環境省に送信できる。今後は、この端末を都道府県の職員にも携帯してもらう。
(総合版、ゴミとリサイクル版 30号)

○沖縄・米軍普天間移設、リーフ埋め立て承認

 政府と沖縄県など関係自治体でつくる代替施設協議会(代替協)が29日、首相官邸で開かれ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、同県名護市の辺野古沖のリーフを埋め立てて建設することを了承した。全長は2500メートルになる。
(総合版、水質汚染と水処理版 30号)

○農水省など、バイオマス支援 骨子を公表

 農水省や環境省など五省は30日、動植物や食品、廃材などの有機性の廃棄物を資源として活用することを目指した「バイオマス(生物資源)・ニッポン総合戦略」の骨子を公表した。
これによると、民間企業が進めるバイオマス事業に関し、先進技術開発やシステムを政府が積極的に支援。また、政府が率先して導入する。
(エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 30号)

○POPs条約批准を承認

 衆院は25日の本会議で残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約を批准した。参院は4月10日に承認済みで、これで国会の承認が成立した。政府は、8月に南アフリカ・ヨハスブルクで開催される環境・開発サミットまで批准書を国連に寄託し批准する予定。
(総合版、エコビジネス版 水質汚染と水処理版、ゴミとリサイクル版 30号


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最終更新日:2002/08/07