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○温暖化で海の砂漠化拡大

 米海洋大気局(NOAA)やハワイ大学のグループによるデータ解析で、1998〜2006年の9年間に、赤道を挟んだ南北太平洋や大西洋で植物プランクトンの光合成の能力が極めて低い「海の砂漠」が広がっていることがわかった。
地球温暖化による海水温の上昇などで、海の水が表層と深層で混ざりにくくなり、栄養分の供給が減ったことが原因らしい。
(総合版、水質汚染と水処理版 14号)

○京都議定書の約束期間 4月1日より始まる

 温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書の5年間の約束期間が日本で4月1日より始まった。日本は1990年度比6%の削減が義務。これに対して政府を始めとして、企業や一般消費者に向けた取り組みの強化を求めた「京都議定書目標達成計画」の見直し内容が決まり、温暖化防止のための行動強化が求められる。
(総合版、エコビジネス版 14号)

○温暖化対策法改正で規制強化

 政府は、温暖化対策推進法(温対法)と省エネルギー法の2法を改正した。いずれも温室効果ガスの排出量が大幅に増加しているオフィスや店舗など業務部門(06年度に90年度比41.7%増)と家庭部門(同30.4%増)の対策強化を中心としている。
これまでコンビニなど個々の店舗の規模が小さい場合は規制の対象から外れていたが、改正後はフランチャイズ単位でも規模が一定以上なら、規制の対象となる。これにより、業務部門の対象が約50%に増える見込み。
(総合版、エコビジネス版 14号)

○環境省 根室2島のエトピリカ保護

 環境省は、環境省のレッドリストで最高ランクの「絶滅危惧1A」に分類されている海鳥・エトピリカについてユルリ島とモユルリ島(2島とも根室市)で、ドブネズミの本格的な駆除に乗り出すことにした。
海鳥の保護を目的とした離島でのネズミ駆除は始めての試み。今後、駆除方法などの検討を重ね、今秋の実施を目指す。
(総合版 14号)

○千葉県 大多喜ダム建設 中止の方針

 千葉県は、大多喜町西部田で建設が進む多目的ダム「大多喜ダム」について、事業の中止を決めた。今後地元と協議し、最終決定する。当初の目的のひとつだった地元市町の水道利用の必要性が人口減少などの影響で薄れたため。
しかし、事業着手から17年が経過し、地権者の用地補償費を含む約67億円がすでに支出されている。町道の付け替え道路も全体の58%が完成している。
(総合版、水質汚染と水処理版 14号)

○青山高原風力発電 発電機40基増設

 青山ウインドファームは、津市と伊賀市にまたがる青山高原で風力発電機20基を稼動させているが、隣接地に高出力の発電機40基を増設すると発表した。実現すれば、国内最大の風力発電所となる。
来年度から調査を行い、2010年度の着工、15年度の完成を目指す。
(総合版、エコビジネス版 14号)

○東電 活断層の見解大幅に修正

 東京電力は、中越地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所周辺の地質調査の結果を発表した。中越地震の震源断層と見られている原発沖約20キロの「F-B断層」については、長さ最大約30キロの活断層と判断。「長岡平野西縁断層帯」についても同時に活動する可能性を初めて認めた。
これまでの見解を大幅に修正した内容となっており、今後の原発の耐震設計の設定に大きな影響を与える可能性がある。
(総合版 14号)


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最終更新日:2008/04/09