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最近の環境トピック 2008年03月05日 |
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○政府 温暖化ガス排出取引制度の研究本格化
政府は国内の企業に温室効果ガスの排出上限を割り当て、過不足分を売買させる方式の排出量取引制度の本格的な検討を始めた。近く温暖化問題の有識者会議を立ち上げる。
経済産業省も私的研究会を発足させる。また、排出量に応じて石油などに税金を課す環境税についても検討する。
（総合版、エコビジネス版 ９号）
○環境省 黄砂を毎時観測し、表示
環境省は、東京、札幌、仙台などの国内と、韓国、モンゴルの計１６カ所で観測した黄砂の飛来情報をインターネットのホームページに表示する。
環境省などは黄砂の発生源として中国のデータ公表も目指したが、中国側はあらゆる気象データを国外に持ち出すこと禁じた法律に違反するとして提供には応じていない。
（総合版、エコビジネス版 ９号）
○ライチョウ 推定生息数が２３年で４割減
信州大学の中村浩志教授は、長野県希少野生動植物保護対策委員会の小委員会で、国の天然記念物のライチョウの推定生息数が、２３年間で４割減少したとの調査結果を発表した。
シカなどが高山植物を食べて植生の破壊が進んでいることが影響している。特に南アルプスでのシカの食害の進行が進み、緊急の対策が必要としている。
（総合版 ９号）
○手付かずの海 世界の海の４％
世界の海の４０％が人間活動の影響を強く受け、影響をほとんど受けていない手付かずの海は全体の約４％しかないことが、米国立生態系分析・統合センター（ＮＣＥＡＳ）の研究で判明した。
もっとも強く影響を受けていたのは、日本の領海を含む南・東シナ海、東カリブ海、北海の三つの海域で、逆に最も影響を受けていないのは、北極、南極海だった。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ９号）
○経産省 省エネ家電の基準厳格化
経済産業省は、家電製品の省エネルギー性能を星の数で格付けし、消費者に表示する「統一省エネラベル」の制度を見直す方針を明らかにした。省エネが進み、液晶テレビなどに最良評価の「五つ星」が増えたため、基準を見直しより厳格化する。同省は一般の意見を取り入れ、４月に実施したい考え。
現在、対象となっているのは液晶・プラズマテレビ、プラウン管テレビ、冷蔵庫、エアコン。
（総合版、エコビジネス版 ９号）
○浜岡原発 静岡県知事がプルサーマル計画に同意表明
中部電力浜岡原発のプルサーマル計画で、地元４市の同原発安全等対策協議会が正式に同意を表明したことを受け、石川嘉延知事は２２日の県議会定例議会で同意を表明する。安全性に関する議論は打ち切りになった。
昨年の１１月に非公式で同意を表明した御前崎市議会に続き、今年に入って残る３市が続々と同意を表明。安全性の議論は国と中電を信じるしかないと打ち切られた。
（総合版 ９号）
○政府 食品事故防止で関係省庁に総括官
政府は、中国製冷凍ギョウザによる中毒事件をうけて関係閣僚会議を開き、再発防止策を決定した。冷凍加工食品の残留農薬検査に着手することや、情報の共有のために関係省庁に「食品危害情報統括官」を新設する。
行政の連携不足が今回の被害を拡大させたとの反省から、現時点で取れる対策を打ち出した。
（総合版、エコビジネス版 ９号）
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最終更新日：2008/03/05
