メディア・インターフェイス ロゴ画像 最近の環境トピック 2008年01月17日

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○環境省 エコポイントを全国共通で使用できるシステム構築

 環境省は2008年度から、環境に配慮した商品の購入の際に加算されるエコポイントを全国共通で使用できるシステムの構築に乗り出す。環境への貢献と同時に経済効果も視野に入れた永続的な仕組みを目指す。
エコポイントは環境に関心の高い自治体がやっているケースが多いが、自治体の補助金などでまかなうことが多く、事業拡大が困難だった。同省の新たな制度は既存のシステムを活用し、導入しやすくする。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 2号)

○各国の温室ガス削減義務 約束期間始まる

 温室効果ガスの削減に向けた京都議定書の約束期間が2008年1月1日から始まる。2008年から2012年の5年間に、先進国全体の温室効果ガス排出量を1990年比で5%削減するために各国が定めた。
日本は6%、EU15か国は8%削減の義務を負っている。
(総合版、エコビジネス版 2号)

○神奈川県、横浜市 温暖化防止で目標値設置

 神奈川県と横浜市は7日、それぞれ地球温暖化に関する施策を発表した。神奈川県は二酸化炭素(CO2)排出抑制のための炭素税導入を検討、太陽光発電推進の諸制度を整備、省エネ事業への投資案件を考える。
一方、横浜市は市民の温室効果ガス排出量を2025年度までに30%削減するという目標を設定した。
(総合版、エコビジネス版 2号)

○環境省 新・名水百選を6月に発表

 環境省は全国の湧水や地下水、河川を対象とした「新・名水百選」(仮称)を選定する。85年の「名水百選」に続く取り組みで、募集のうえ6月に発表する。
選定にあたっては水質・水量、景観、故事来歴などを評価。さらに、今回は水を保全する活動に地域がどれほど取り組んでいるかを加味する。
(総合版、水質汚染と水処理版 2号)

○政府 太陽光発電を2030年までに全所帯の3割普及目指す

 政府は、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電の普及を推進するため、一般住宅への太陽光パネル設置を現在の約40万戸から2030年までに全所帯の約3割に相当する1400万個に拡大する。
一般家庭でも購入できるよう、低コストの新型太陽光パネル開発に向け、内外の専門家を集めた国際研究機関を設立。関連経費として08年度予算に20億円を計上した。
(総合版、エコビジネス版 2号)

○06年度の不法投棄 過去10年で最少

 環境省の調査で2006年度に確認された不法投棄は全国で554件、13万1000トンだったことがわかった。件数、量ともに前年度より減少し、過去10年間で最少だった。
調査は、一件あたりの投棄量が10トン以上の産廃を対象に、都道府県などが実施し、環境省が集計した。
都道府県別では、千葉が一番多く、ついで宮崎、茨城など。秋田、富山などでは大規模な投棄は確認されなかった。
(総合版、ゴミとリサイクル版 2号)

○岐阜・御嵩町の産廃処分場建設中止 住民投票から10年経過の決定

 岐阜県御嵩町の産業廃棄物処分場計画が、中止に向けて大きく動き出した。知事、町長、業者の3者会談は「97年の住民投票の結果を尊重する方向で検討するということで合意した。
住民投票の結果、建設反対が7割に上った民意がようやく反映されることとなった。建設反対を表明した柳川町長襲撃事件は未解決のままである。
(総合版、ゴミとリサイクル版 2号)


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最終更新日:2008/01/17