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最近の環境トピック 2007年01月23日 |
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○神奈川県 丹沢の再生計画案まとめる ４月実施目指す
神奈川県は荒廃する丹沢山地を再生させるため、新しい再生計画案をまとめた。９９年に策定した「丹沢大山保全計画」が自然悪化の歯止めにならなかったことを教訓に計画を大幅に見直した。
新しい再生計画案では、増えすぎたニホンジカの対策や減りつづけるハンターの養成などを盛り込んだ。４月からの実施を目指す。
（総合版 ３号）
○カエル・ツボカビ症 輸入カエルから検出
両生類などに壊滅的な打撃を与えているカエル・ツボカビ症が日本でもみつかった。アジアでは初の確認で、人間には感染しないが、野外に広がると水の中で数週間生き続けるため根絶が困難。両生類絶滅の危機を招きかねない。
ツボカビ症が見つかったのは、東京都内で個人がペットとして飼育していた中南米産のカエル。数十年前からカエルの激減が世界各地で報告され、温暖化や環境破壊が原因と言われていたが、９８年の発見以来これが主因との見方が広まっている。
（総合版、水質汚染と水処理版 ３号）
○三重県 ツキノワグマ保護 殺処分を禁止
三重県は絶滅の危機にあるツキノワグマを保護するため、有害捕獲の際の殺処分を禁止し、原則生け捕りにして山奥に放すことなどを盛り込んだ新たな鳥獣保護事業計画をまとめた。
県によると、昨年度は２２件の目撃情報が寄せられたが、人的、農作物被害は確認されていない。詳細な生息状況は不明ながら、県としては保護する姿勢を打ち出した。
（総合版 ３号）
○国交省 瀬田川洗堰の全閉操作見直しへ
国土交通省は、琵琶湖から下流の京都、大阪を水害から守るために定められた瀬田川洗堰（大津市）の「全閉操作」規則を見直すことにした。淀川水系の治水は上下流域全体で考えると言う方針に沿って、基本理念を策定した。
現在洗堰の上流と下流を分離した治水システムになっていることを見直し、洗堰の全閉操作は行わないこととすると明記した。このほか、琵琶湖固有種の魚が産卵できるよう、生態系を考慮した水位調整をすることも盛り込まれた。
（総合版、水質汚染と水処理 ３号）
○世界初 建築廃材のバイオ燃料施設完成
大阪・堺市に建設廃材からバイオエタノールを製造する世界初の工場が完成した。環境省はこのエタノールをガソリンに３％混ぜたＥ３燃料を関東や関西のガソリンスタンドに供給、国内への普及を図る計画。
製造コストはガソリンの原価の１リットル５０円程度には及ばないが、建設廃材を活用するため農作物を製造するよりは安い。将来的には年間１４００リットルの製造を見込んでいる。
（総合版、エコビジネス版 ３号）
○高知・東洋町長 放射性廃棄物最終処理施設 調査に応募、受理されず
高知県東洋町の田嶋裕起町長が昨年３月、高レベル放射性廃棄物の最終処分調査に応募していたことがわかった。公募している原子力発電環境整備機構は「住民の理解が得られていない」として受理しなかった。応募が公になったのは全国の自治体で初めて。
住民説明会を開催、住民の理解を得る努力をしてから応募を検討するとしていた町長が事前に議会に諮ることもなく応募していたことで住民から不信の声があがっている。
（総合版 ３号）
○環境省調査 人体から１２種類の有害化学物質検出
環境省は１２日、毒性の強い化学物質を規制する「残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）」の対象になっている１２種類のすべての化学物質が人体汚染調査で人体から検出されたと発表した。
母乳９５検体、へその緒の血液７０検体、母親の血液５０検体で汚染実態を調査した。その結果国内で製造、使用が禁止されている農薬も検出されるなど１２種類の物質がいずれかの検体から検出された。
同省は「量は微量で健康への影響はないが、引き続き監視していきたい」としている。
（総合版、エコビジネス版 ３号）
○レジ袋の有料化実験 杉並区で始まる
杉並区は１５日、レジ袋を一枚５円と有料化する実証実験を始めた。３月３１日まで実施し、マイバッグの持参率の推移や売上への影響、区民の反応などを集約する。実証実験で効果があれば、実験に協力している「サミットストア成田東店」以外の他店舗や他のスーパーにも協力を要請する考え。
杉並区は０２年に「すぎなみ環境目的税（レジ袋税）条例」を制定。税の施行時期はレジ袋の削減状況をみて決める。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 ３号）
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最終更新日：2007/01/23
