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○オゾンホール 2050年に消滅

 国立環境研究所(茨城県つくば市)は19日、南極上空のオゾンホールが2050年にはしょうめつするという予想を発表した。
同研究所の秋吉英治主任研究員らはフロンやハロンに加え、二酸化炭素など温室効果ガスの濃度変化や海水温、太陽熱を指標としてスーパーコンピューターで計算した。この結果、2020年ごろから縮小し始め、2050年ごろにほぼ消滅することがわかった。
フロン放出の規制したモントリオール議定書の効果とされる。
(総合版、エコビジネス版 20号)

○東北大学 アオコ退治に新手法開発

 東北大学の彼谷邦光教授らのグループが、人体に含まれる必須アミノ酸の一つ「リジン」を使用してアオコを退治する新手法を開発した。中国か学院と協力して、環境に負荷を与えることなくアオコを除去できることを確認した。
中国南部の湖でリジンを含む溶液を湖水1リットル当たり5ミリグラム投入したところ、二日間でアオコがほぼ消滅した。
(総合版、水質汚染と水処理版 20号)

○経産省 アジア省エネプログラム策定

 経済産業省は、アジア諸国の省エネを支援する行動計画「アジア省エネルギープログラム」を策定した。製品に省エネ性能を表示する「ラベリング制度」の導入も各国に提案する。5月中に策定し、「新・国家エネルギー戦略」に盛り込む予定。
経産省は重点対象国として、中国、インド、対、インドネシア、ベトナムなどを指定、各国と競技しながら、日本の省エネ方式の導入を進める。
(総合版、エコビジネス版 20号)

○WHO ラドンの濃度規制 指針作り着手

 世界保健機構(WHO)は、自然界に存在する放射性ガスのラドンの濃度規制の指針作りに着手した。日本ではラドンに関する規制はないが、近年ラドンによる肺がんのリスクが明らかになってきた。ラドン濃度が100ベクレル上がるとリスクが8〜16%増えると推定されることが13の研究所の総合解析で判明。
今年3月スイスのジュネーブで23カ国の専門家60人あまりが集まり、会合を開いた。それによると100ベクレルを対策の基準に推す意見が多かった。
(総合版 21号)

○鳥取ウラン残土問題 18ぶりに全面解決 レンガに加工し撤去

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)と文部科学省が提案したウラン残土をレンガにして撤去する計画を鳥取県片山善博知事が同意した。これでウラン残土問題は発覚から18年を経て、全面解決に向けて動き出した。また小坂憲次文科省は、原子力機構の監督官庁のトップして、長年放置していたことに対し初めて謝罪した。
計画では、事務手続きを含み撤去まで5年かかる予定。
(総合版、ゴミとリサイクル版 20号)

○国交省と早大 ホタテの貝殻をコンクりに再生

 国土交通省東北地方整備局八戸港湾・空港整備事務所と早稲田大学理工学部などが共同で、ホタテの貝殻をコンクリートとして再生する実証実験に八戸港沖で着手した。
同事務所によると、青森県内ではホタテの貝殻は年間約19万トン廃棄され、野積みにされたままになっているという。
7月上旬には、八戸市鮫町の八戸港沖でコンクリートブロックを沈め、耐久性や環境への影響を検証する予定。今後、2年かけて実証実験を行う。
(総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 20号)

○ヤシ油 環境にやさしいクレーム

 ヤシ油を使用した商品は「環境にやさしい」という宣伝はやめてほしいと日本の環境保護団体が企業に働きかけている。
ヤシ油は、アブラヤシというヤシ科の植物で果実を搾って油を抽出する。日本では、洗剤に使用されるのがなじみ深いが、そのほかにもアイスクリーム、マーガリン、スナック菓子の揚げ油にと多用されている。
生産国のインドネシアやマレーシアで生産が急増し、農園拡大のために違法な森林伐採が横行、オラウータンの生息域を圧迫している。また農薬の大量使用や、低賃金労働が問題になっている。
(総合版、エコビジネス版 20号)


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最終更新日:2006/05/31