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最近の環境トピック 2006年02月08日 |
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○ 政府 電力供給に「環境配慮型入札」実施
政府は、電力供給の際の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに基準を設け、達成できない業者は参加できない入札を２月に実施する。今回の対象は、環境省などが入る東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第５号館と特許庁庁舎。今後は環境配慮型の電力入札の対象施設を広げていく方針。
入札参加には、１００点満点で７０点以上が必要となる。
（総合版、エコビジネス版 ５号）
○ 人工針葉樹林 保水力は広葉樹の３割
筑波大学、名古屋大学、信州大学などの研究者１４人で作るプロジェクトチーム（代表恩田裕一・筑波大学助教授）は２８日、「荒廃した針葉樹林の土壌への雨の浸透能力は広葉樹林の約３割という調査結果をまとめ、中間報告として発表した。これまで森林状態と河川洪水の関係を解明する研究がなく、「雨水はどんな状態の森林でも土壌に浸透する」が定説だった。
プロジェクトチームは、０３年、洪水への影響のモデル化を目指し、各地の人工針葉樹林と広葉樹林で調査を実施した。
（総合版、水質汚染と水処理版 ５号）
○ 特定外来生物 ４３種類追加
２月１日から特定外来生物法に新たに４３種類が追加される。今回の指定で昨年の一次指定と合わせると、指定された外来生物は８０種類になる。
外来生物の指定を受けると輸入すること、飼育することなどが原則禁止となり、すでに生息しているものは防除の対象となるなど厳しい規制を受ける。
（総合版、水質汚染と水処理版 ５号）
○ 瀬戸内海の富栄養化 外洋からも供給
瀬戸内海の富栄養化の研究を進めている環境省のまとめで、海を富栄養化する窒素やリンの半分以上は、陸域からではなく外洋の太平洋来ていることが判明した。
それによると、陸域からの流量は下水施設の整備などから、２５年前に比べ、窒素で２割、リンで４割削減できたが窒素・リンの濃度は７０年代に多少減ったものの近年は横ばい状態。赤潮の発生率も減っていないことが判明。一方、陸域起源と外洋起源とを比較すると外洋起源の方が窒素で２８対７２、リンで３３対６７で外洋起源のほうが上回ることがわかった。
（総合版、水質汚染と水処理版 ５号）
○ 国際湿地再生シンポ２００６ 大津で開催 琵琶湖宣言採択
滋賀県・大津市で開催されていた「国際湿地再生シンポジウム２００６」は２９日、「湿地再生琵琶湖宣言」を採択、閉会した。
国内外の研究者やＮＧＯら約７４０人が参加、テーマごとに４グループに分かれて調査・研究成果を報告、質疑応答で理解を深めた。今後世界各地の湿地再生に向けて、共同研究・技術協力を含めた活動を続けること誓った。
（総合版、水質汚染と水処理版 ５号）
○ カネミ油症 北九州で被害者組織再結成
原因企業「カネミ倉庫」の地元である北九州市で、市内在住の被害者が２７日、「油症被害者北九州の会」を再結成した。
各地の被害者組織は国などを相手取った民事訴訟の終結後、解散した。しかし、治療法や不十分な補償に悩む患者救済の動きが活発化してきた。２９日にも福岡市近郊の被害者ら作る組織が結成される。
（総合版 ５号）
○ 神栖市のヒ素汚染コンクリート 市内で焼却処理
環境省は２４日、茨城県・神栖市のヒ素に汚染されたコンクリート塊を同市内で焼却処理する方針を固め、住民説明会を開催することにした。
高濃度の有機ヒ素化合物「ジフェニルアルシン酸（ＤＰＡＡ）」を水質基準の３万３０００倍も含んだコンクリート塊を０５年１月に発見、この塊がすべての汚染源と特定した。その後、さらに２個のコンクリートを掘り出した。環境省はＤＰＡＡを無機化すれば、焼却処分できると結論付けた。
（総合版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 ５号）
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最終更新日：2006/02/08
