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○長野県 森林の整備計画策定

 長野県は、住民が森林の整備計画を作る「信州ふるさとの森林づくり条例案」をまとめた。27日から開催される県議会に提出、可決成立すれば4月1日から施行する。
荒れた森林を住民と協力し、再生・保全するのが目的。
(総合版 9号)

○環境省など、鳥インフルエンザで野鳥捕獲調査

 環境省の研究機関「自然環境研究センター」と鳥取大学の調査団が22日、山口県阿東町の鳥インフエンザ発生農場周辺の野鳥捕獲調査を開始した。3月末までに採取した血液や粘液を分析し、ウィルス遺伝子レベルでの感染源の解明を目指す。
日本野鳥の会の協力を得て、ルリビタキ、アオジなど6種7羽を捕獲した。野鳥から採血し、口内の粘液を採取した。27日までに100羽を目標にサンプルを集める方針。
(総合版 9号)

○エネ庁 2022年度以降のエネ需要見通し 減少傾向に

 経済産業省資源エネルギー庁は25日、国内の最終エネルギー消費量が2022年度にピークに達し、その後は初めて減少傾向に転じるとの見通しをまとめた。これまでのエネルギー消費が拡大していくことを前提に策定していたエネルギー政策、供給計画を転換する必要に迫られる。
(総合版、エコビジネス版 9号)

○ホンダ、可動式ソーラーパネル検証

 ホンダは独自開発した薄膜太陽電池と可動式パネル架台を組み合わせ、太陽の動きを追いかけ高効率に発電する太陽光発電の実験に取り組んでいる。3月末までに発電効率その他のデータを収集する。
薄膜太陽電池の総発電出力は4キロワット。低コスト、高効率を両立させた。
(総合版、エコビジネス版 9号)

○政府、原発の新・増設の計画 半減へ

 政府は01年度に策定した長期エネルギー需給見通しの中で、2010年度までに10〜13基の原子力発電所を新規建設する目標を定めているが、その目標の半分の4〜6基程度にとどめる方向で検討を始めた。
電力需要の低迷と電力自由化による新規参入増加、建設予定地周辺住民の安全への不信感から新規立地が困難になっている。
(総合版、エコビジネス版 9号)

○農水省、組み換え作物に実験指針

 農業水産省の検討会は23日、遺伝子組み換え作物を屋外で実験栽培する際のガイドラインの最終案をまとめた。組み換え作物の栽培は、周辺環境への影響を心配する消費者や農民などの反対があり、栽培中止を求める市民団体と各地でトラブルも発生している。
最終案では、花粉が飛散し周辺作物との交雑を防止する為、イネは20メートル、大豆は10メートル周辺作物から隔絶することなどを盛り込んだ。
(総合版、エコビジネス版 9号)

○茨城・神栖町 環境基準の3300倍のひ素検出

 環境省は17日、茨城県・神栖町の旧日本軍の毒ガス関連物質が検出された井戸から南東90メートルの地点で、地下6メートルの地下水から環境基準の約3300倍の有機ひ素を検出したと発表した。これまでの調査の中では最高の濃度で、この周辺に汚染原因の毒物が埋設されている可能性が高いとし、さらに掘削調査をする。
(総合版、水質汚染と水処理版 9号)

○環境省、ダイオキシンの人体への蓄積状況調査公表

 環境省は19日、ダイオキシン類の人体への蓄積状況の全国調査結果を公表した。血中の脂肪1グラム当たりに含まれるダイオキシン類の濃度は、平均27ピコグラム(ピコは1兆分の1)。住んでいる地方、都市、農村、漁村など居住地域による差異はほとんどなかった。
調査は昨年1〜3月に、全国の16〜72歳の男女259人を対象に実施した。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 9号)

○東京都廃棄物審、排出業者に報告義務化を中間答申

 東京都廃棄物審議会は20日、排出業者に対して、処理業者の選定方法や適正処理の確認方法などの報告を義務づける制度の創設を求める中間答申をまとめた。
答申によると、廃棄物を業者に引き渡し後は業者任せという安易な委託が多く、不法投棄につながる恐れが十分にあると指摘。処理業者だけでなく、排出業者にも社会的責任の徹底を求めている。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 9号)

○政府、船舶の排ガス規制で法改正

 政府は23日、船舶からの排出ガスに含まれる窒素酸化物(NOX)、硫黄酸化物(SOX)を規制するため、海洋汚染防止法の一部を改正する案をまとめた。船舶による大気汚染防止に関する国際条約「マルポール条約」が来年中に発効されることから、国内の法制度を整備、同条約と同時に施行する予定。
(総合版、エコビジネス版 9号)


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最終更新日:2004/03/03