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○北極域の気温上昇 世界の気象に影響の可能性

 米航空宇宙局(NASA)の研究グループは23日、北極圏のほぼ全域で過去20年間に気温が急激に上昇し、世界各地の気象にも影響を与える可能性があるとの人工衛星による観測結果を発表した。
気温上昇の結果、北極域の海を覆う海氷の面積が縮小して2002年に過去最小を記録した。海流や周辺の気圧配置に影響し、世界的な気候変動を招いている可能性が高いという。
(総合版、エコビジネス版 42号)

○日中、トキ長期保護で協力合意

 日本と中国は、国際保護鳥トキを繁殖し野生復帰させるために、トキの交換や技術交流を強化することで合意、小池百合子環境相、周生憲林業局長が27日、環境省で計画書に署名した。
 両国間で長期的、体系的なトキ保護計画を策定したのは今回が初めてのこととなる。今後は日本からトキ提供の要請があった場合、固体の交換や貸与などの繁殖強力に応じる。
(総合版 42号)

○珠洲原発建設、事実上断念

 北陸電力の新木富士雄社長は24日、石川県珠洲市に同社と関西電力、中部電力の3社が共同で建設を計画している珠洲原子力発電所について、「断念するがどうかを含めて検討する」と述べた。
新木社長は、計画を見直す理由について、電力需給の低迷や、電力自由化に伴う経営環境、原発建設に関する地元の反発などを上げた。
(総合版 42号)

○原発内の異物、3社5原発に610個

 東京電力の原子力発電所の圧力抑制室から異物が次々に見つかった件で、発見、回収された異物は中部電力、中国電力を含めた電力3社の5原発11基で計610個に達した。
経済産業省原子力安全・保安院は「現時点で安全性に問題はない」としているが、管理体制にずさんさに注意文書を出すことにした。
異物は針金、スパナ、ワイヤブラシなどで中には電動グラインダー(研磨機)まであった。いずれも定期検査の時に放置されたものと思われる。
(総合版 42号)

○日高村住民投票、産廃施設受入れが多数

 高知県日高村に建設が予定されている産業廃棄物処理施設「エコリサイクセンター」の建設の是非を問う住民投票が26日行われた。即日開票の結果、賛成2466票、反対1621票で産廃施設は建設に向かって動き出すこととなった。
日高村は、96年3月に全戸で初めて産廃施設建設の是非をめぐって住民投票条例案が可決されたが、結局、投票が行われなかった経緯がある。
(総合版、ゴミとリサイクル版 42号)

○国交省、ディーゼル排ガス検査方式を実証試験

 国土交通省は、デーィゼル排ガス規制強化に伴う車検業務の改善を目的に、新検査方式の実証試験を開始した。新検査方式は排ガスに光を照射し、黒煙濃度の測定装置の信頼性、沿う好条件により近い状態を作り出す方法の有効性などで、実用化の可否を見極め、さらに検査法の確立を図る。
(総合版、エコビジネス版 42号)

○橋本市、ダイオキシン汚染の産廃処分場 無害化処理終了

 和歌山県・橋本市野の産廃処理場跡でダイオキシンに汚染された土壌の無害化処理が終了した。ジオメルト処理による初めての現地無害化処理だった。
この産廃処理場は、97年産廃処理業者「日本工業所」(本社大阪府。堺市:事実上倒産)が経営していたもので、処理上の焼却灰から1グラム当たり最高約3万ピコグラム(ピコは1兆分の一)が検出、また国の環境基準の100倍に相当する10万ピコグラムの汚染土壌も発見され、県が00年3月から無害化処理に取り組んでいた。
(総合版、ゴミとリサイクル版 42号)

○国交省、1級河川の環境ホルモンを体系的調査

 国土交通省は、全国109水系の1級河川を対象に、内分泌かく乱物質(環境ホルモン)の2002年度調査結果をまとめた。今回は過去6回にわたって実施した調査方法を見直し、対象地点や調査項目の選定などに変更を加えた体系的な調査方法を実施した。
従来までと違い環境ホルモンの物質ことに新規の調査地点での結果は、河川局で設定した基準を上回った物質はエストロンで、全体の約3割を占めた。
(総合版、水質汚染と水処理版 42号)


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最終更新日:2003/11/05