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○環境省、排出量取引の試行事業に着手

 環境省は新年度、温室効果ガスを排出許容枠を企業間で取引する「排出量取引」の試行事業に着手する。
「京都議定書」は削減を効率よく進めるため、排出量取引を認めている。しかし、事情を運用する具体的なルールがないため、2年間の試行事業に基づいてルールを策定する予定。
(総合版、エコビジネス版 4号)

○淀川水系流域委員会、「生態系保全を優先」を提言

 国土交通省近畿地方整備局の専門家「淀川水系流域委員会」は、河川整備は「計画段階から生態系保全を優先させる」ことを求め、同局に提出する最終提言に盛り込む。
治水、利水事業を優先させてきた河川整備の見直しを示唆している。ダム建設は「原則的として建設しない」と制限した。
(総合版、水質汚染と水処理版 4号)

○東京湾、風力発電所1号機完工

 東京都が電源開発、豊田通商と共同事業を展開する風力発電所の風車1号機に、半径26メートルのブレード(羽根)部分が取り付けられ、全高約70メートルの風車が完工した。
同事業は、東京都が温暖化対策の一環として民間事業社を公募して行うパイロット事業。風車2基を建設する。
出力は2基合計で1700キロワット。年間で一般家庭800世帯分の250万キロワット時の電力を発電する。
(総合版、エコビジネス版 4号)

○ハクジラ類から、高濃度のPCBを検出

 厚生労働省は16日、クジラ肉の汚染実態について初の調査結果を公表した。ハクジラ類から高濃度の汚染が見つかり、皮から最大で基準の50倍のPCB(25ppm)、筋肉から同32倍のメチル水銀(9.7ppm)が検出された。同省は、さらに調査を続行するとともに、妊婦や子どもにクジラを食べるのを控えるよう食事指導する。
(総合版、エコビジネス版 4号)

○ホルムアルデヒド、塩ビ、発ガン性の疑い

 環境省は21日、有害物質のホルムアルデヒドと塩化ビニールについて発ガン性の疑いがあるため、環境基準の設定も視野に入れた環境リスク評価に着手することを決めた。
ホルムアルデヒドは、新建材や壁紙の接着剤や塗料などに含まれ、シックハウス症候群の原因物質とされている。
(総合版、エコビジネス版 4号)

○環境省、不法投棄未然防止で改正案

 環境省は21日、産業廃棄物などの不法投棄を未然に防止するため、廃棄物処理法に不法投棄の未遂罪を新に設ける方針を決めた。
未遂罪は、犯行着手をどの時点にするかの法解釈の問題があるため、法務省、警察庁と詰めの協議をする。また、都道府県の調査権限強化も盛り込む予定。
(総合版、ゴミとリサイクル版 4号)

○南極氷床、観測史上最も早く融解

 米航空宇宙局(NASA)と欧州宇宙機関(ESA)は、南極の夏に始まる氷床の融解が、観測史上最も早い10月に始まっていたことを発表した。
通常は真夏に相当する12月ごろから始まることが多い。両機関の共同研究グループは、近年の地球温暖化傾向が融解を早めた可能性が高いとしている。
(総合版、エコビジネス版 4号)

○ベルギー、原発の段階的廃止法が成立

 ベルギー上院は16日、2025年までに原子力発電所を段階的に廃止する法案を可決、成立させた。
法律は、国内の7カ所の原発が2014年から25年にかけてそれぞれ40年間の使用期限を迎える際、後継原発を建設しないことを定めた。脱原発はスウェーデン、ドイツでも決定済み。
(総合版、エコビジネス版 4号)


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最終更新日:2003/01/31