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○愛知県、自動車の環境対策で検討会設立

愛知県は「あいち自動車新世紀環境戦略会議」(仮称)を設立する。大気汚染の問題の改善や低公害車の導入促進など、車社会の将来像を検討する。
神田正秋知事を座長に、名古屋市など15の市町村や、日本自動車工業会など8関係機関、道路管理者、地方行政機関などで構成する。
戦略会議は、12月をめどにその成果を発表する予定。
(総合版、エコビジネス版 7号)

○富士市、天然ガス発電に補助金

静岡県富士市は4日、来年度から5年間、コジェネレーションを導入する事業所に補助金を出す計画を明らかにした。
地球温暖化防止対策として、県が「富士地域煙突ゼロ作戦事業」の中で計画している補助制度に連動させるもので、来年度は市内の2事業所への補助を検討している。
富士市は、静岡県内の市町村の中で最も二酸化炭素の排出が多い。
(総合版、エコビジネス版 7号)

○大間原発、着工1年延期

青森県大間町に電源開発が計画している大間原子力発電所の着工と運転開始が、用地取得難航のためまた1年延期された。大間原発は、使用済み核燃料から製造するプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料だけを使う「フルMOX原発」となる予定だが、86年の当初計画策定以降、ほぼ毎年、1年程度の延期を繰り返している。

○女川原発で、溶剤スプレー缶が発火

宮城県女川原子力発電所2号機の原子炉建屋内で9日、溶剤スプレー缶が発火、作業員の男性二人がやけどをした。作業員の男性二人は、顔に放射性物質が付着、ガーゼですぐに吹きと取ったので、被爆の心配はないという。
(総合版 7号)

○環境省、PCB残留調査

環境省の化学物質汚染実態調査で、PCB(ポリ塩化ビフェニール)が現在も河川、海、大気中に残留している事が7日分かった。検出された重量は低濃度で健康に影響が出るレベルではないが、製造禁止から30年を経て、なお環境中から検出されるのは問題があるという意見もある。
(総合版 エコビジネス版 7号)

○環境省、産廃処分場設置の住民同意の要件緩和要請

環境省は6日、産業廃棄物設置に当たって条例などで住民の同意を求めている自治体に対し、要件緩和を要請する方針を固めた。
処分場建設に関しては、周辺住民との反対運動などで建設が進まず、容量不足が深刻化している。これに対し、許可要件の中に住民の同意を条例や要綱で求めている自治体は、北海道、千葉、大阪など27都道府県に上る。
(総合版、ゴミとリサイクル版 7号)

○カシオ、情報機器リサイクルで西濃運輸と提携

カシオ計算機は13日、法人向けのパソコンなど情報通信機器で、西濃運輸の宅配便を利用した回収リサイクルを21日から開始すると発表した。
情報通信機器業界では、セイコーエプソンも大手宅配業者との提携を公表しており、年間8万トンに達する国内の廃パソコンの回収が進む情勢となった。
(エコビジネス版、ゴミとリサイクル版7号)

○熊本県、地下水保全事業支援システムを年内スタート

熊本県は、地下水の保全対策事業費を市民や企業から募る「地下水保全事業支援システム」を年内にスタートさせる。
県水保全対策室によると、同地域の企業や市民が、保全のための負担をする「受益者支援」の制度確立がねらい。
受益者に負担を求めた制度は、神奈川県秦野市と京都府長岡京市で導入されている。
(総合版、水質汚染と水処理版 7号)

○経産省、来年度から省エネ給湯器購入に補助金

経済産業省は、来年度から省エネルギー性能に優れる高効率給湯器の普及を促進するため、購入補助金制度を創設するとともに、中小企業向けの低金利融資制度を拡充する。
同省では、総合資源エネルギー調査会省エネ部会報告で、民生部門の対策として「高効率給湯機機の普及促進」が打ち出されたのを受け、2002年度の省エネ新政策として具体化を検討していた。
(エコビジネス版 7号


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最終更新日:2002/02/21